E02836 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に「５類感染症」へと移行したことなどもあり、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調となった一方、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においては相次ぐ食料品の値上げ等、ユーザーの節約志向は続いております。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、主力商品のワイパーブレード・バッテリーについては、SSの施策等により前年を下回りました。その他の商品につきましては当期より始まった「新」提案営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業）が定着してきたことや、同業他社の廃業等による新規顧客の獲得により順調に推移し、上記減少分をカバーできたことで売上高は前年を上回りました。快適新空間の「店頭告知看板」等は前年からは減少したものの、SS販促物であるノベルティ関連商品、環境対策商品アドブルーは引き続き好調に推移いたしました。洗車関連商品も高付加価値洗車を中心に順調に推移しております。売上総利益につきましては、前年を若干下回ったものの、仕入価格及び数量の適正なコントロールは維持しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,790百万円（前年同期比 0.9％増）、営業利益 219百万円（前年同期比 5.6％減）、経常利益 236百万円（前年同期比 5.1％減）、法人税等 16百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 219百万円（前年同期比 38.8％増）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ 193百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 105百万円減少し、受取手形及び売掛金が 313百万円増加したこと、商品及び製品が ９百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェア仮勘定が 35百万円増加したこと、投資有価証券が 12百万円増加したこと、差入保証金が 11百万円減少したこと、繰延税金資産が 60百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ 282百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ 102百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 178百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が 50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 324百万円となり、前連結会計年度末に比べ 19百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が 26百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ 82百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ 199百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 191百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 63.8％（前連結会計年度末は 63.3％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。