E02851 Japan GAAP
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが継続しているものの、中国経済の減速やアメリカの通商政策を巡る世界経済への懸念に加え、在庫調整の長期化による影響が一部で見られる等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、創立100周年を迎える2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』の重点施策の実行に取り組み、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革に注力し、変化する社会環境に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高522億38百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益19億75百万円（前年同期比38.6%増）、経常利益21億93百万円（前年同期比39.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億５百万円（前年同期比9.3%増）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体関連向けを中心に増加したものの、在庫調整長期化等を背景にＦＡ機器が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比0.4%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、電子部品実装機向け産業用ＰＣが増加したことに加え、インドでのスマートメーターや車載関連向け電子部品等が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比12.5%の増となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高377億67百万円（前年同期比5.5%増、構成比72.3%）、営業利益14億35百万円（前年同期比23.3%増）となりました。
社会インフラ分野においては、主力の放射線がん治療装置及び医療用診断装置が堅調に推移したことに加え、防衛事業関連向け等で非破壊検査装置が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比29.2%の増となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話や店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、ファーストブレイン社で構造物の調査・設計ビジネスが増加しました。また、前年９月に連結グループ入りした環境分析関連ビジネスを展開するアーバンエココンサルティング社が業績に寄与したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比9.2%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高144億71百万円（前年同期比22.5%増、構成比27.7%）、営業利益５億40百万円（前年同期比106.3%増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億23百万円減少し、606億69百万円となりました。これは主に、売上債権の減少28億61百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より38億42百万円減少し、190億３百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少27億62百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より８億19百万円増加し、416億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億77百万円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億23百万円増加し、当中間連結会計期間末には92億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は18億83百万円（前年同期は２億51百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少により一部相殺されたものの、売上債権の減少が23億７百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億86百万円（前年同期は１億２百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が２億17百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億83百万円（前年同期は同６億３百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億28百万円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。