ネットワンシステムズ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第３四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年同四半期における大型機器案件が剥落したこと、また、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業が低調に推移したことによって、受注高は1,283億31百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。

　売上高は1,430億13百万円（前年同四半期比2.4％増）と堅調に推移しました。これらの結果、受注残高は1,343億84百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業はセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を獲得しました。また、金融業は弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する中で、法人向け共創ビジネスが拡大したものの期初想定水準には至りませんでした。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得した一方で、大型案件の失注が生じました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。一方で、複数の受注見込み案件が来期へと遅延しました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、セキュリティ強化ビジネスが好調に推移した一方で、低価格帯製品を中心に競争が発生するとともに、複数の受注見込み案件が第４四半期に遅延しました。また、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、前年同四半期における大型機器案件の反動減が生じたこと、及び、通信事業者事業・パブリック事業・パートナー事業の受注が低調に推移したことから、前年同四半期比で減少しました。売上高は、前年同四半期の大型機器案件が剥落したことから、前年同四半期比で減少しました。

　サービス商品群では、受注高は、全体受注が低調な中、保守サービスが増加したことで同水準を維持しました。売上高は、保守サービスを中心に拡大したことから、前年同四半期比で増加しました。

③損益の状況

　売上高及び売上総利益率が前年同四半期比で改善したことで、売上総利益は370億27百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。販売費及び一般管理費が249億32百万円となった結果、営業利益は120億95百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益は116億36百万円（前年同四半期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億37百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

④資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,616億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて170億33百万円の減少（9.5％減）となりました。
　資産の内訳は、流動資産が1,449億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて161億92百万円の減少（10.1％減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が152億24百万円、現金及び預金が73億33百万円減少し、一方で、棚卸資産が合計で52億23百万円増加したことによるものです。また、固定資産は167億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億41百万円の減少（4.8％減）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は912億円となり、前連結会計年度末に比べて116億86百万円の減少（11.4％減）となりました。これは主に、買掛金が60億93百万円、未払法人税等が36億82百万円、未払金が23億36百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が20億18百万円、賞与引当金が14億44百万円減少し、一方で、短期借入金が40億円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は704億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億47百万円の減少（7.1％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益79億37百万円の計上と配当金の支払い60億41百万円等により利益剰余金が18億96百万円増加し、一方で、自己株式が73億13百万円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第３四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

＊再発防止策の追加について

https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、27億15百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。