売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02818 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の概要

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直しております。また、訪日外国人数はコロナ禍前の水準になり、インバウンド需要も回復に向かっております。一方、資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。

当水産流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や各種イベントの再開等により、外食を中心に消費は回復傾向になりました。しかし、販売環境については、天然魚の漁獲が低位で推移し加えて円安の影響で魚価高が続いており、生活様式の変化や物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まっています。また中国による日本産水産物の禁輸措置が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は766億30百万円(前年同期比0.3%増)となりました。損益面では、営業利益は7億17百万円(前年同期比48.4%増)、経常利益は8億2百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億60百万円(前年同期比73.8%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(水産物販売事業)

水産物販売事業は、売上高については昨年から外食需要の回復傾向が続いており、市場部門は堅調に推移しました。鮮魚関係では、天然魚は水揚げが少なくサバ、タラ、スルメイカなどは低調に推移しましたが、養殖物を中心にブリ類、鮭鱒類の売上高が増加しました。塩冷関係では、カニの販売単価下落の影響により消費量は増加したものの売上高は減少しました。一方でチリメン、シラス等の干魚類は取扱数量が増加し売上高は前年を大きく上回りました。市場外部門では、量販店をはじめとした小売業態等への販売は、消費者の節約志向の影響も見られましたが前年を上回る売上高となりました。輸入冷凍スリミは販売単価下落により販売数量は増加したものの、売上高は減少となりました。

損益面については、市場部門の販売が堅調に推移し粗利率の改善に努めたことや、輸出コスト等の減少により人件費等の増加を吸収したことで、セグメント利益は前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高は764億55百万円(前年同期比0.2%増)となり、セグメント利益は8億18百万円(前年同期比39.7%増)となりました。

(冷蔵倉庫等事業)

冷蔵倉庫等事業は、保管料及び荷役作業収入の増加により売上高が2億13百万円(前年同期比16.1%増)となり、セグメント利益は22百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。

 

b.財政状態の概要

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億16百万円増加し、287億5百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が58億2百万円、投資有価証券が5億56百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて51億34百万円増加し、193億90百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が41億78百万円、短期借入金が7億円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加し、93億14百万円となりました。これは利益剰余金が6億93百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。