売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02875 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は214億64百万円(前連結会計年度末比10億62百万円増)となりました。

 流動資産は179億35百万円(同比7億58百万円増)となりました。これは主に電子記録債権の増加7億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4億8百万円、商品の減少2億89百万円、現金及び預金の減少1億32百万円などによるものです。

 固定資産は35億28百万円(同比3億3百万円増)となりました。これは主に投資有価証券の増加3億73百万円、

建物及び構築物の減少36百万円、無形固定資産の減少15百万円などによるものです。

(負債)

 負債合計は91億26百万円(同比4億54百万円増)となりました。

 流動負債は83億24百万円(同比3億59百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加2億92百万円、未払法人税等の増加2億18百万円、その他流動負債の減少1億11百万円などによるものです。

 固定負債は8億2百万円(同比95百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加90百万円などによるものです。

(純資産)

 純資産合計は123億37百万円(同比6億7百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加3億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億59百万円などによるものです。

 

 

(2)経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの事業領域におきましては、物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資は順調に推移しました。

 このような状況下において、当社グループは顧客接点の強化・営業品質の向上と業務処理の効率化を推し進め、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ積み重ねていき、収益基盤の強化・拡大に努めてまいりました。

 これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高122億84百万円(前年同中間期比13.2%増)、営業利益7億18百万円(同比50.3%増)、経常利益7億35百万円(同比44.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億4百万円(同比18.6%増)となりました。

 

 

 各セグメントの状況は、次のとおりであります。

 

(電気機器・産業用システム)

 電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や物流施設向け設備投資が堅調に推移したことにより、FA機器・システムが増加しました。

 この結果、部門全体では売上高57億46百万円(前年同中間期比20.8%増)となりました。

 

(電子デバイス・情報通信機器)

 電子デバイスにつきましては、一部顧客で続いていた在庫調整に解消の兆しが見られたことから、前年同期並みに推移しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期もありパソコンが減少しました。

 この結果、部門全体では売上高34億84百万円(同比8.7%減)となりました。

 

(設備機器)

 設備機器につきましては、食品関連および物流倉庫向けを中心に冷熱機器及び関連工事が大きく伸長しました。

 この結果、部門全体では売上高29億93百万円(同比34.9%増)となりました。

 

(太陽光発電)

 太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高61百万円(同比2.6%増)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は44億62百万円(前連結会計年度末比2億32百万円減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は35百万円(前年同中間期は8億31百万円の獲得)となりました。これは主に

税金等調整前中間純利益の計上7億31百万円、棚卸資産の減少額2億88百万円、仕入債務の増加額2億82百万円などの資金の増加、売上債権の増加額11億円、営業活動によるその他減算1億68百万円などの資金の減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は1億6百万円(前年同中間期は3億37百万円の使用)となりました。これは主に

定期預金の預入・払戻による資金の減少1億円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は1億49百万円(前年同中間期は1億40百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1億46百万円の資金の減少によるものです。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。