E02875 Japan GAAP
（1）財政状態
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は226億43百万円（前連結会計年度末比13億53百万円増）となり
ました。
流動資産は198億37百万円（同比13億4百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加11億5百万円、商品の増加3億28百万円、未収入金の減少1億10百万円などによるものです。
固定資産は28億5百万円（同比49百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加1億47百万円、建物及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は95億29百万円（同比5億74百万円増）となりました。
流動負債は89億17百万円（同比5億14百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億6百万円、その他流動負債の増加1億79百万円、未払法人税等の減少1億52百万円、賞与引当金の減少1億6百万円などによるものです。
固定負債は6億12百万円（同比59百万円増）となりました。これは、主に繰延税金負債の増加75百万円、役員退職慰労引当金の減少13百万円などによるものです。
（純資産）
純資産合計は131億13百万円（同比7億79百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億10百万円、配当金の支払額1億55百万円による利益剰余金の増加6億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億13百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫調整が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高192億5百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益11億8百万円（同比59.4%増）、経常利益11億66百万円（同比58.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億10百万円（同比158.7%増）となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整が続きましたが、設備投資が堅調に推移し
データセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高87億23百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、産業系、民生系ともに伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高69億53百万円（同比31.4％増）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、経済活動の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移し、食品関連やビル向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高34億52百万円（同比25.3％増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高75百万円（同比12.2％減）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。