E02898 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景として個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では個人消費の低迷や不動産市場の悪化等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、EVやAI、IoT分野に関連する設備投資の需要はあるものの、在庫調整による需要の減少に伴い、電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は21,095百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は1,108百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は1,183百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は769百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「エンベデッドシステム」の産業用PCや「情報システム」のRFID、「電源機器」の販売が増加しましたが、半導体製造設備等の生産向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置の販売が減少しました。
製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、通信用デバイス向け「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,128百万円（前年同期比12.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は909百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が減少しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,408百万円（前年同期比5.9％減）となりました。外部顧客への売上高は772百万円（前年同期比12.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は130百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、米国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」、中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加し、堅調に推移しましたが、製造装置では、前年同期に好調であった中国市場や韓国市場において設備投資が一段落し「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,194百万円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は58,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,920百万円の減少となりました。これは主に前渡金が1,305百万円増加したものの、現金及び預金が1,164百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が913百万円、電子記録債権が1,139百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が340百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は66,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,596百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,992百万円の減少となりました。これは主に契約負債が846百万円増加したものの、電子記録債務が1,689百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は36,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は29,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により777百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により769百万円、為替換算調整勘定が201百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.0％となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は45百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。