E02898 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等により、経済活動は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国は雇用回復を背景に個人消費が底堅く推移する一方、生産活動は低調に推移しました。中国はゼロコロナ政策解除後の経済回復に遅れが出ており、生産活動は低調に推移しました。また、ウクライナ情勢の長期化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、一部では在庫調整による需要の減少が見られるものの、５ＧやEV、AI、IoT分野に関連する設備投資の需要は好調を維持しており、それらに関連する電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は68,259百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は4,731百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は4,823百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,216百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「半導体」のアナログＩＣ、「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、通信用デバイス向けに「電子部品製造装置」、パワーデバイスの生産向け装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は52,318百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,707百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機の販売が増加しました。これらの要因により、売上は前年同期の実績を上回りましたが、人件費や諸経費の増加により、利益は前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は8,294百万円（前年同期比6.1％増）となりました。外部顧客への売上高は2,768百万円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は554百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米及び東南アジア市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、北米及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しましたが、中国及び韓国市場で「半導体」の販売が減少しました。製造装置では、中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,172百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は539百万円（前年同期比60.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は60,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,119百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,846百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が4,281百万円、商品及び製品が1,180百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が2,223百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が439百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は67,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,727百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が1,960百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,353百万円、契約負債が2,691百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は39,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,328百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,332百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により3,216百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.8％となり、前連結会計年度末との比較で0.7ポイントの上昇となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は86百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。