E02267 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進展したことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加え、金融引き締めの継続による海外経済の鈍化、中国経済の先行き懸念、円安の進行に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は一進一退が続いているものの、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しており、前期に続いて改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内外の販売が堅調に推移したことから、前年同四半期比5.6％増収の372億９千万円となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比54.0％増益の29億８千６百万円、経常利益は為替差益など営業外収益が加わり前年同四半期比41.7％増益の33億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比44.8％増益の25億４千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したものの売上債権の回収が進み売掛金が減少したことなどから12億１千８百万円減少し、355億８千５百万円となりました。固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより12億円増加し、207億１千６百万円となりました。この結果、総資産は１千７百万円減少し、563億１百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が17億７千５百万円減少したことや、未払法人税等が８億３千３百万円減少したことなどから、30億３千９百万円減少し、148億８千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が10億４千２百万円増加したことなどから、30億２千１百万円増加し、414億２千万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.6％となり、前連結会計年度末と比べて5.4ポイント増となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億４千３百万円であります。