株式会社東京精密()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅い回復基調がみられるなかでも、貿易摩擦や地政学に起因した下振れリスクが依然高い状況が続きました。米国経済は内需を中心に堅調な市況が継続する一方で、欧州経済は鈍い回復にとどまったほか、中国経済は不動産投資や個人消費の停滞などにより緩慢な状況が続き、日本経済も円安等による物価上昇が経済成長を抑制する基調に働きました。

このような状況下、当社を取り巻く環境は、特に半導体製造装置部門でHPC(High Performance Computing)関連の装置需要や、中国需要が前期から引き続き底堅さを維持しました。計測機器部門では、既存設備の更新需要などに加え、非自動車分野の需要が下支えとなりました。その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高 77,070 百万円（前中間連結会計期間比 7.9 %増）、営業利益 14,717 百万円（同 9.8 %増）、経常利益 14,978 百万円（同 13.8 %増）となりました。半導体製造装置部門の一部製品の不具合対策費用として 2,103 百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 9,612 百万円（同 29.1 %減）となりました。

当中間連結会計期間の事業別セグメントの状況は以下のとおりです。

①　半導体製造装置

半導体製造装置部門の受注面では、生成AIを含むHPC(High Performance Computing)需要、特にHBM(High Bandwidth Memory, 広帯域メモリ)向け検査装置の引き合いが期の後半に勢いを増したことや、各種高性能半導体デバイスの国産化を進める中国の旺盛な需要がけん引し、受注高は前年同期比で増加しました。

売上面では、一部で台風による顧客への製品輸送遅れや、その他の要因による設置の期ずれが見られたものの、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができ、売上高は前年同期比で増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の当セグメント業績は、売上高 59,413 百万円（前中間連結会計期間比 9.4 %増）、営業利益は 12,329 百万円（同 10.7 %増）となりました。

②　計測機器

計測機器部門の受注面では、関税政策の影響が相対的に大きい自動車・自動車部品などの業界の新規設備投資で後ずれの傾向が続いた一方、設備更新需要が安定的に推移、航空・宇宙・防衛など成長が見込まれる業界向け需要や補助金案件の増加もみられたことで、受注高は前年並みとなりました。

売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めたほか、充放電試験システム事業で一定の売上が計上され、前年同期比で増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の当セグメント業績は、売上高 17,657 百万円（前中間連結会計期間比 3.2 %増）、営業利益 2,388 百万円（同 5.4 %増）となりました。

次に当中間連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。

当中間連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 238,415 百万円(うち、流動資産 165,166 百万円、固定資産 73,249 百万円)に対し、負債合計 58,412 百万円、純資産合計 180,003 百万円となっています。

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 462 百万円増加し、238,415 百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加 5,829 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少 2,772 百万円、現金及び預金の増加 843 百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の減少 676 百万円等です。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 3,311 百万円減少し、58,412 百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少 2,500 百万円、未払法人税等の減少 2,252 百万円、賞与引当金の増加 1,179 百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少 471 百万円等です。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,774 百万円増加し、180,003 百万円となりました。自己資本比率は、74.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 843 百万円増加し、 55,359 百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,837 百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益 12,964 百万円、売上債権の減少 3,009 百万円、減価償却費 2,657 百万円、棚卸資産の減少 635 百万円、法人税等の支払額 5,550 百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,337 百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 6,707 百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,498 百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額 5,652 百万円、長期借入金の返済による支出 2,500 百万円等によるものです。

(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 5,531 百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。