E02289 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費などにより景気の底堅さを維持しているものの、日本の景気回復は緩やかなものに留まり、欧州では物価高、金利高など、中国においては不動産市況低迷などにより景気減速が続くなど、総じて不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業においては、全般に民生エレクトロニクス需要の低迷継続による慎重な投資姿勢が続き、計測機器部門の取引先である多種多様なものづくり業界においても、マクロ経済の不透明感を主因に、投資判断を先送りする傾向が続きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高88,895百万円（前年同四半期比13.8%減）となり、利益面では、営業利益14,386百万円（同37.8%減）、経常利益15,058百万円（同36.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,615百万円（同30.4%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、スマホ、ＰＣ、テレビなどの民生エレクトロニクス製品需要の低迷により、関連する半導体、電子部品などに向けた装置需要が引き続き低調に推移し、受注高は前年同四半期比で減少しました。そのような中でも、中国における各種半導体向け装置需要は引き続き底堅い動きを示した他、生成ＡＩ関連の需要もあり、当社受注の一定の下支えになりました。売上については、概ね顧客納期通りの出荷を行いつつ、一部顧客の納期延伸要請への対応と前倒し案件への対応の調整を進めましたが、納期が第３四半期に比べ第４四半期に集中していることから、売上高は前年同四半期比で減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高64,549百万円（前年同四半期比18.8%減）、営業利益10,894百万円（同46.4%減）となりました。
② 計測機器
計測機器部門では、マクロ経済の不透明感や中国の景気減速などを背景に主要業界の設備投資先送り傾向が続き、受注高は前年同四半期比で減少しました。売上高については、出荷が概ね計画通り進み、前年同四半期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高24,345百万円（前年同四半期比3.0%増）、営業利益3,492百万円（同25.0%増）となりました。
当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計216,986百万円(うち、流動資産147,567百万円、固定資産69,418百万円)に対し、負債合計67,880百万円、純資産合計149,105百万円となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して7,953百万円増加し、216,986百万円となりました。増減の主な要因は、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加18,299百万円、有形固定資産の増加4,697百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少9,446百万円、現金及び預金の減少5,025 百万円等です。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して4,876百万円増加し、67,880百万円となりました。増減の主な要因は、借入金の増加12,000百万円、契約負債の増加3,792百万円、未払法人税等の減少 6,324百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少3,412百万円等です。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して3,077百万円増加し、149,105百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,934百万円、その他の包括利益累計額の増加1,210百万円等でした。この結果、自己資本比率は67.8%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,828百万円でした。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。