オリンパス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、アメリカの関税引き上げをはじめとする通商政策による下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。

業績の状況

　前中間連結会計期間より、整形外科事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間の売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前中間利益、継続事業からの中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

(1)売上高

　消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業ともに減収となり、前年同期比196億79百万円減収の4,543億50百万円となりました。詳細は後述の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前年同期比68億45百万円増加の1,579億18百万円となりました。売上原価率は、米国関税の引き上げの影響及びセールスミックスの変化などにより、34.8％と前年同期比2.9ポイント悪化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前年同期比41億84百万円増加の2,420億91百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、研究開発費などの増加に加え、減収により、53.3%と前年同期比3.1ポイント悪化しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用の合算で82億８百万円の損失となり、前年同期比で損益は63億11百万円改善しました。持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約43億円の費用計上を行った影響で、前年同期比で、38億２百万円悪化しました。その他の収益に関しては、前中間連結会計期間に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額約13億円を計上していた一方で、当中間連結会計期間に株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、約60億円を計上しており、前年同期比で、44億81百万円増加しました。また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約56億円減少したことに加え、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約28億円減少し、前年同期比で56億32百万円減少しました。

(5)営業利益

　上記の要因により、前年同期比243億97百万円減益の461億33百万円となりました。

(6)調整後営業利益

　営業利益からその他の収益及びその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前年同期比345億10百万円減益の505億58百万円となりました。

(7)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は13億49百万円の損失となり、前年同期比で３億76百万円改善しました。前中間連結会計期間は為替差損を計上していた一方で、当中間連結会計期間は為替ヘッジの効果により為替差益を計上したことで、損益が改善しました。

(8)税引前中間利益

　上記の要因により、前年同期比で240億21百万円減少し447億84百万円となりました。

(9)法人所得税費用

　税引前中間利益が減少したことにより、前年同期比で39億45百万円減少し155億97百万円となりました。

(10)継続事業からの中間利益

　税引前中間利益が減少したことにより、前年同期比で200億76百万円減少し291億87百万円となりました。

(11)親会社の所有者に帰属する中間利益

　継続事業からの中間利益が減少したことにより、前年同期比で197億91百万円減少となる291億87百万円となりました。

(為替影響)

　為替相場は前年同期と比べ、対ユーロは円安、対米ドル及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝146.04円(前年同期は、152.63円)、１ユーロ＝168.06円(前年同期は、165.95円)、１人民元＝20.30円(前年同期は、21.15円)となり、売上高では前年同期比113億77百万円の減収要因、営業利益では前年同期比67億５百万円の減益要因、調整後営業利益では70億75百万円の減益要因となりました。

セグメント別の動向に関する分析

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、当中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。

[消化器内視鏡ソリューション事業]

（単位：百万円）

　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、3,070億41百万円（前年同期比4.8%減）、営業利益は、534億44百万円（前年同期比31.1%減）となりました。

　消化器内視鏡分野では、豪州などが好調に推移したアジア・オセアニアなどで増収となったものの、前中間連結会計期間に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当中間連結会計期間はEDOF（被写界深度拡大技術）搭載スコープの発売前の買い控えの影響もあった北米や、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国などで売上が減少し、前年同期比減収となりました。

　消化器科処置具分野では、止血に係る製品群が好調な北米は増収となった一方、競争環境が激化する日本や、購入量ベース調達制度（VBP）の影響を受ける中国などで売上が減少し、前年同期比減収となりました。膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群は増収となりましたが、メタルステントの製品群で減収となりました。

　医療サービス分野では、欧州は好調だったものの、北米が減収となり、前年同期並みとなりました。

　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約38億円減少したことに加え、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約16億円減少したものの、減収による売上利益の減少に加え、次世代内視鏡システムなどに関わる研究開発費の増加、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約43億円の費用計上を行った影響で、減益となりました。

[サージカルインターベンション事業]

（単位：百万円）

　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、1,472億１百万円（前年同期比2.7%減）、営業損失は、41億82百万円（前中間連結会計期間は22億66百万円の営業利益）となりました。

　泌尿器科分野では、前中間連結会計期間にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった北米で売上が減少し、減収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群は堅調に推移しましたが、結石用破砕に係る製品群の売上が減少しました。

　呼吸器科分野では、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移した北米で売上が増加し、増収となりました。

　外科内視鏡分野では、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国で売上が減少し、減収となりました。外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、手術室用の消化器内視鏡製品の売上が減少しました。

　その他の治療領域では、一部製品の出荷止めの影響のあった耳鼻科領域などで、減収となりました。

　サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約17億円減少したものの、減収による売上利益の減少に加え、開発資産の減損損失が約20億円増加したことなどにより、営業損失となりました。

（２）財政状態の状況

[資産]

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から484億80百万円減少し、１兆3,847億93百万円となりました。自己株式の取得のための預託金の増加により、その他の金融資産が195億24百万円増加しました。また、有形固定資産も121億82百万円増加しました。一方、自己株式の取得による支出とその預託金の増加や配当金の支払に起因し、現金及び現金同等物が1,052億94百万円減少しています。

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から303億28百万円減少し、6,512億12百万円となりました。当中間連結会計期間に行われた法人税の支払により未払法人所得税が200億17百万円減少しています。

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から181億52百万円減少し、7,335億81百万円となりました。在外営業活動体の換算差額が108億98百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が348億45百万円増加（資本におけるマイナス表示額の拡大）しています。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.4％から0.6ポイント上昇し、53.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,052億94百万円減少し、1,472億38百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、210億70百万円の増加（前中間連結会計期間は937億12百万円の増加）となりました。税引前中間利益447億84百万円、減価償却費及び償却費329億50百万円により増加した一方、法人所得税等の支払476億51百万円により減少しています。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、503億67百万円の減少（前中間連結会計期間は300億23百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得に伴う支出331億82百万円、無形資産の取得による支出131億69百万円等が主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、776億85百万円の減少（前中間連結会計期間は1,567億41百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出とその預託金の増加500億15百万円、配当金の支払225億56百万円が主な要因です。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、546億35百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。