E02308 Japan GAAP
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済を概観しますと、海外経済に一部停滞がみられましたが、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。米国は製造業を中心に企業の景況感は低迷しましたが、良好な雇用情勢、所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州はインフレ緩和により個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国は春節需要を中心に個人消費は盛り上がりをみせ、景気は持ち直しの動きをみせました。日本では所得環境および個人消費は緩やかな回復がみられ、企業収益は総じて高水準を維持し設備投資は増加しました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラは減少しましたが、ミラーレスカメラの好調により、全体としても数量ベース、金額ベースともに２桁の伸びをみせました。交換レンズもカメラ市場の好調に伴い、前年同期比で数量ベース、金額ベースともに２桁成長となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約16円の円安、ユーロは約19円の円安となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は198億19百万円（前年同期比36.5％増）と２桁の大幅増収となりました。
利益面につきましては、大幅増収による売上総利益の増加に加え、販管費を増収率以下の前年同期比10％増に抑制したことにより、営業利益は45億47百万円（前年同期比72.9％増）、経常利益は45億98百万円（前年同期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億44百万円（前年同期比42.5％増）と、各利益は２桁の大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2023年にソニーＥマウント用の広角ズームレンズ17-50ｍｍ Ｆ/4 ＶＸＤ (Ａ068)や望遠ズームレンズの70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ065)のほか、富士フイルムＸマウント用の大口径超広角ズームレンズ11-20ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)、ニコンＺマウント用の大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)や超望遠ズームレンズ150-500ｍｍ Ｆ/5-6.7 ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)を発売し、マウント展開を加速させミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充した効果等により、２桁の増収となりました。なお、Ａ068、Ａ065が世界的に権威のある写真映像関連製品の賞「ＴＩＰＡアワード2024」を２機種同時に受賞し、11年連続受賞を達成するなど、高い評価を受けることができました。ＯＥＭにおいても、市場の堅調な推移に伴い、カメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は139億44百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は40億19百万円（前年同期比50.8％増）と２桁の大幅な増収増益となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野ではラインナップ拡充により受注が進み好調を維持しましたが、監視分野では、前年から引続き半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の動きを受け、当社からのレンズ供給が伸び悩みました。一方でカメラモジュールは2023年の新機種が売上に貢献し、ＴＶ会議用レンズは在庫適正化の動きが解消したこともあり２桁の増収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は29億39百万円（前年同期比8.6％減）となりましたが、粗利率が高いＦＡ用の売上構成比の上昇等による製品ミックス良化や経費削減効果により、営業利益は４億28百万円（前年同期比48.4％増）と、増益となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し約1.7倍となる大幅増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により約３倍となる増収を果たしました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズも市場は縮小ながらも増収に転じました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は29億35百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は７億29百万円（前年同期比156.3％増）と２桁の大幅な増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は862億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少いたしました。うち、流動資産は27億70百万円減少し、610億26百万円となりました。これは主に現金及び預金が43億25百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が17億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は19億64百万円増加し、252億29百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億33百万円、投資有価証券が７億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は150億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少いたしました。うち、流動負債が17億32百万円減少し、124億94百万円となりました。これは主に未払法人税等が５億71百万円、未払費用が10億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、４億86百万円増加し、25億89百万円となりました。これは主に繰延税金負債が３億96百万円増加したことによるものであります。
純資産は、４億39百万円増加し711億71百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億56百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。