E02281 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し売上高は2,388億円(前年同期比3.8％増)、営業利益は234億円(前年同期比11.3％増)と増収増益となりました。また、経常利益は274億円(前年同期比12.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については206億円(前年同期比5.0％増)と、それぞれ増益となりました。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの中核ブランドに加え、高価格帯ブランド『The CITIZEN』限定モデルなどが底堅さを保ち、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。
海外市場のうち北米市場は、物価上昇率が依然として高い水準を維持しており消費者の節約志向が高まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通において弱含んだ動きも見られましたが、主にＥＣ販売などが好調に推移したことで増収となりました。欧州市場は、物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場は、人流の回復に伴いシンガポールなどが上向き傾向を維持し、中国もまだ限定的ではあるものの徐々に回復に転じたことで増収となりました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移した一方で、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなり、前年並みの実績となりました。
以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,272億円(前年同期比8.4％増)と増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、184億円(前年同期比16.9％増)と増益となりました。
国内市場は、全体的に設備投資への慎重姿勢が広がる中、自動車関連の出荷が伸び悩みましたが、建機や医療関連などが底堅く推移し、増収を確保しました。海外市場は、欧州及び米州市場で主に医療関連の販売が堅調に推移した一方で、中国やその他のアジア市場で続く市況低迷が響き、減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は621億円(前年同期比1.9％減)と減収となりました。営業利益においては部材価格の高騰の影響等もあり75億円(前年同期比10.9％減)と減益となりました。
精密部品のうち自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産回復が進み、増収となりました。また、小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となったものの、水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となり、精密部品全体では前年並みとなりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、車載向けＬＥＤの回復が遅れているほか、中国・アジア市場の景気減速の影響等により照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では、売上高は325億円(前年同期比4.9％減)と減収となりましたが、営業利益は固定費削減を進めたことにより４億円(前年同期は１億円の営業損失)と減収増益となりました。
情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターがイベント需要の拡大等により好調に推移し、増収となりました。健康機器は、体温計の需要低迷が継続したほか、血圧計も回復傾向にあるものの前年を上回るには至らず、減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は169億円(前年同期比11.3％増)、営業利益は13億円(前年同期比33.7％増)と、増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、4,036億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が105億円減少した一方で、棚卸資産が112億円、受取手形及び売掛金が60億円増加したこと等により、59億円の増加となりました。固定資産につきましては、リース資産が23億円、機械装置及び運搬具が20億円増加したこと等により、76億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、未払費用が31億円、未払法人税等が22億円増加した一方で、短期借入金が34億円減少したこと等により31億円増加し、1,603億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、123億円の自己株取得や98億円の配当を行ったことにより株主資本が14億円減少したこと、為替換算調整勘定が89億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ104億円増加し、2,432億円となりました。
なお、391億円の自己株消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,480百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。