E31123 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2025年４～９月の新築着工数は、持家が前年同期比16.0％の減少、貸家が前年同期比17.0％の減少、分譲住宅が前年同期比19.8％の減少、全体では前年同期比17.4％の減少と、経営環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループでは、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、引き続き大きなトラブルもなく順調に生産を行えておりました。販売に関しては、住宅需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを最大限に活かすべく、生産能力の回復と当社製品の環境性能を積極的にアピールした営業活動を強化し、売上の増加及び経費の削減に努めてまいりました。なお、当第２四半期連結会計期間は、佐倉工場の定期修繕による生産量の減少に伴い、第１四半期連結会計期間より減益となっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,814,900千円（前年同期比4.4％減）、営業損失は4,239千円（前年同期は、16,638千円の損失）、経常損失は59,214千円（前年同期は、47,185千円の損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、74,822千円（前年同期は、330,055千円の利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間における資産の残高は12,219,016千円となり、前連結会計年度末に比べ306,605千円減少いたしました。商品及び製品が274,657千円増加したものの、現金及び預金が646,062千円減少し、有形固定資産が40,157千円減少したことが主たる要因であります。
当中間連結会計期間における負債の残高は9,888,709千円となり、前連結会計年度末に比べ234,848千円減少いたしました。未払金が171,278千円減少し、未払法人税等が63,709千円減少、退職給付に係る負債が12,518千円減少したことが主たる要因であります。
当中間連結会計期間における純資産の残高は2,330,306千円となり、前連結会計年度末に比べ71,757千円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失74,822千円の計上が主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「現金という」。）の残高は、前連結会計年度末に比べ646,062千円減少し、1,130,817千円（前年同期比1,013,395千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は35,471千円（前年同期は1,111,876千円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失55,969千円に、減価償却費402,929千円（資金の増加）、棚卸資産の増加347,762千円（資金の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は592,288千円（前年同期は547,332千円の資金の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出593,861千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は18,302千円（前年同期は25,400千円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出12,628千円によるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当中間連結会計期間において営業損失4,239千円、経常損失59,214千円及び親会社株主に帰属する中間純損失74,822千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,132,512千円及び長期借入金1,020,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,130,817千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12,206千円であります。