売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31123 Japan GAAP


 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年10~12月の新築着工数は、持家が前年同期比16.1%の減少、貸家が前年同期比3.2%の減少、分譲住宅が前年同期比0.3%の減少、全体では前年同期比6.2%の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、製造工程を見直した臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、依然として平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。

このような状況のなか、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、赤字幅の縮小を目指してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,208,747千円(前年同期比26.2%減)、営業損失は686,248千円(前年同期は、298,212千円の利益)、経常損失は633,828千円(前年同期は、330,597千円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、679,880千円(前年同期は、89,769千円の利益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間における資産の残高は12,279,232千円となり、前連結会計年度末に比べ494,128千円減少いたしました。商品及び製品416,148千円増加したものの、有形固定資産が主として減価償却費により677,155千円減少し、受取手形及び売掛金194,132千円増加現金及び預金540,051千円減少したことが主たる要因であります。

 

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間における負債の残高は9,945,715千円となり、前連結会計年度末に比べ178,215千円増加いたしました。未払法人税等41,660千円減少したものの、支払手形及び買掛金304,289千円増加し、賞与引当金13,624千円減少受入敷金保証金6,498千円増加したことが主たる要因であります。

 

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間における純資産の残高は2,333,517千円となり、前連結会計年度末に比べ672,344千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円の計上が主たる要因であります。

 

 

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において6期連続して営業損失及び経常損失、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

当第3四半期連結累計期間において営業損失686,248千円、経常損失633,828千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円を計上しております。また、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債は7,452,798千円(短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,730,588千円及び長期借入金2,465,170千円)と、手元流動性(現金及び預金1,974,985千円)に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

1)循環型社会の構築推進

2)安全に関する取り組み

3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

4)生産性の向上と収益構造の改善

5)研究開発及び従事する人材の確保と育成

 

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,741千円であります。