E02492 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業による設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクに加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等による国内景気への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2023年８月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-」(2024年６月期～2027年６月期)に基づく各種施策を推進しています。
既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施しており、グループ各社で既存設備の更新を行っているほか、ＢＢＳジャパン株式会社では、新たな塗装設備の導入を進めており2026年秋の本格稼働を予定しています。
Ｍ＆Ａについては、前年に取得した子会社のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を進めているほか、Ｍ＆Ａの対象となる候補企業の探索を継続しています。また、グローバルネットワーク拡充については、建設関連資材や鍛造ホイールなどの当社グループの主力製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しております。
当中間連結会計期間の売上高は、37,904百万円（前年同期比16.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は7,175百万円（同0.3％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により7,859百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,406百万円（同9.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
主力の土木・建築資材事業については、公共工事関連の資材納入が想定以上に進捗し、当社の主要製品である盛土補強材が好調であったほか、汚濁防止膜などの海洋関連資材、河川護岸用資材、構造物メンテナンス関連の資材等が総じて堅調に推移し、売上・利益ともに、好調であった前年同期の実績をさらに上回りました。
また、当社グループ会社によるその他の事業も概ね計画通り進捗しましたが、水産加工事業は販売単価下落の影響が継続し、繁忙期（７月～11月）の売上が予想を下回ったため、売上・利益とも前年同期の実績を下回りました。なお、2024年12月に子会社化した株式会社犀工房、2025年４月に子会社化した前田工繊産資株式会社の業績についても概ね計画通り進捗し、当セグメントの売上・利益の増加に寄与しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は25,171百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は5,161百万円（同16.8％増）となりました。
（インダストリーインフラ事業）
自動車用鍛造ホイール事業については、ＢＢＳジャパン株式会社において、国内向けＯＥＭの販売数量の減少がありましたが、海外向けＯＥＭや国内外のアフター市場向け販売は堅調に推移し、売上・利益とも前年同期の実績を上回りました。また、海外子会社のBBS Motorsport GmbHによる欧州でのホイール販売については、前期の大口取引の反動減による売上減少と利益率の低下により、売上・利益ともに前年同期の実績を大きく下回りましたが、当期計画に対しては、概ね順調に進捗しております。
衣料・各種産業資材事業については、精密機器用ワイピングクロス等の主力製品の販売が好調で、売上・利益とも前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は12,732百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は2,739百万円（同19.4％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,024百万円増加し92,984百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,575百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が510百万円減少したものの、電子記録債権が3,881百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が672百万円、原材料及び貯蔵品が502百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,449百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,427百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し18,825百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて633百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が689百万円、未払金が601百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が1,048百万円、未払法人税等が673百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて321百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が75百万円増加したものの、リース債務が363百万円、長期借入金が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,712百万円増加し74,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,467百万円、為替換算調整勘定が812百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加（前期末比1.1％増）し、22,501百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは3,388百万円（前年同期は4,519百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,866百万円、減価償却費1,706百万円、仕入債務の増加額1,244百万円等の収入と、売上債権の増加額4,492百万円、法人税等の支払額1,693百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,370百万円（前年同期は1,091百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入119百万円等と、有形固定資産の取得による支出2,507百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,449百万円（前年同期は1,255百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額938百万円、リース債務の返済による支出336百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。