E02441 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、物価上昇の長期化による消費意欲の低下や国内製造コストの増加、米国トランプ政権による関税政策の影響など、景気を下押しするリスクも懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用フロアマット関連の販売においては、一部顧客による在庫調整の影響があったものの、国内における自動車販売台数の増加などから、売上は堅調に推移しました。産業資材関連については、全国的な猛暑などを背景とするルームエアコンの出荷増の影響から、エアコン配管用化粧カバーの売上は増加しました。また、公共事業向け下水道補修用部材が昨年までの在庫調整の一部解消により堅調な売上を維持し、マガジンスティックの市場においても半導体市場の回復等による製品需要の増加が見られた結果、前年同期を上回る売上となりました。
一方、合成木材製品の販売については、住宅・建設業界における新設住宅着工戸数の大幅な減少など厳しい市況のなか、主要製品のエクステリア用ウッドデッキ材の販売数にも影響を及ぼしており、前年同期比で売上減少となりました。
当社グループの利益面につきましては、原材料費や輸入コスト等の上昇分を補う販売価格の適正化を推進し、また、調達コストの低減に取り組むとともに生産性向上や業務効率化を図ることで収益の向上に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は45億90百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は２億42百万円（前年同期比180.0％増）、経常利益は２億34百万円（前年同期比303.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億44百万円（前年同期比315.2％増）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、93億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して４億37百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少６億61百万円、受取手形及び売掛金の増加２億94百万円、原材料及び貯蔵品の減少70百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少89百万円、投資その他の資産の増加52百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、22億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億71百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億61百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億42百万円、短期借入金の減少１億35百万円、電子記録債務の減少87百万円、未払消費税等の減少36百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して９百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少28百万円、繰延税金負債の増加21百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、70億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億35百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の増加１億27百万円、為替換算調整勘定の減少98百万円、利益剰余金の増加64百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円によるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17億20百万円と前連結会計年度末と比較して６億61百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が２億34百万円、減価償却費１億39百万円、退職給付に係る負債の増加36百万円、売上債権の増加３億24百万円、棚卸資産の減少69百万円、仕入債務の減少１億74百万円などにより、当中間連結会計期間における資金の減少は２億７百万円となり、前中間連結会計期間と比較して３億48百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出66百万円、保険積立金の積立による支出６百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は72百万円となり、前中間連結会計期間と比較して19百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額１億35百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出１億11百万円、自己株式の取得による支出１億27百万円、配当金の支払額78百万円などにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は３億52百万円となり、前中間連結会計期間と比較して２億30百万円の支出増加となりました。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。