売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02441 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化後の需要回復がほぼ一巡し、物価高による需要への影響が見られた一方で、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費や企業収益の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における金融引締め政策による円への影響、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の国内自動車用フロアーマット関連事業については、主要顧客である自動車業界においては前年からの部品供給不足の解消に伴い、国内新車販売台数が前年同期実績を上回るなど、市場の景況感の改善は継続しており、一部製品の在庫調整による影響は見られたものの、売上は順調に推移いたしました。産業資材関連については、浴槽蓋やマガジンスティックの分野において、前年同期水準の売上を維持し堅調な推移となりましたが、エアコン配管用化粧カバー、白物家電製品関連部材等については閑散期や受注調整による影響から低調に推移する結果となりました。また、合成木材製品については、住宅着工戸数の減少や企業コストの上昇等、エクステリア市場を取り巻く環境は依然厳しく、低調に推移する運びとなりました。

損益面につきましては、円安による輸入価格上昇が継続しており、原材料価格の高騰の影響は見られるものの、グループ全社での収益性の改善を目標とした合理化や原価低減活動推進の他、販売価格の見直し等により収益確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億13百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は92百万円(前年同期は営業損失3億42百万円)、経常利益は1億59百万円(前年同期は経常損失2億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億43百万円)となりました。

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、97億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億73百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1億24百万円、受取手形及び売掛金の増加3億9百万円、棚卸資産の増加72百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加26百万円、繰延税金資産の減少38百万円、投資その他の資産のその他の減少92百万円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、28億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億44百万円、短期借入金の減少1億31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、68億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億38百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、為替換算調整勘定の増加1億8百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12百万円によるものであります。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。