株式会社アシックス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の主要な取組み

Bonjour！いつもお読みいただきありがとうございます。７月24日から始まったオリンピックは大いに盛り上がり、アシックスがサポートする選手も大活躍されました。８月28日からのパラリンピックも楽しみです。

さて、当中間連結会計期間の粗利益率は55.5％、営業利益は589億円、営業利益率は17.2％となり、いずれも過去最高を達成しました。特に、スポーツスタイルとオニツカタイガーは全地域で大幅増収、前年同期比で＋50％超、カテゴリー利益率もそれぞれ27.9％、38.0％となり、全社の勢いを牽引しています。経済状況が決して芳しいとは言えない中華圏地域においても業績は好調で、売上高は前年同期比＋30％超、営業利益率は22.5％となりました。このように、４月以降も強いモメンタムが継続しており、後述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却の決議・開示のタイミングに合わせ、７月12日に2024年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表しました。前期末からの粗利益率や足元の営業利益率の上昇から、アシックスのブランド力の強化が数字にも表れ始めてきたと認識しており、この上方修正により中期経営計画2026で掲げた数値目標を、2024年に達成できる見込みとなりました。中期経営計画2026の数値目標の見直しについては、適切なタイミングで皆さまにご説明することを考えております。

なお、Global Integrated Enterpriseへの変革を方針とし、グローバル成長、ブランド体験価値向上、オペレーショナルエクセレンスの追求、経営基盤強化の重点戦略には継続的に取り組みます。（詳細は７月12日の適時開示「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。）

ここからは、上述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却についてご説明します。

アシックスは、2018年以降、カテゴリー経営体制への移行をはじめとする抜本的な経営改革に取り組んできました。事業面でもプロダクトミックス・チャネルミックス及びリージョンミックスの改善に継続的に取り組んできた結果、業績がV字回復し昨年には中期経営計画2023で掲げた各種目標を大幅に達成することができました。また、このような業績推移の背景に経営改革における様々な施策がありそれが事業推進と連動して機能してきたということを体系的に資本市場に発信することにも注力してきました。各種利益率等の大幅な伸長からも、アシックスは、グローバルブランドとしての立ち位置をより確かなものにできつつある状況だと認識しています。

そのような中、資本政策や財務戦略の面においてもステージを引き上げていく必要性を従前より認識し、本年に入って取締役会・経営会議でも議論を重ね、丁寧に検討を進めてきました。その過程で、第１四半期連結累計期間中の自己株式の取得、当中間連結会計期間以降の株式分割やそれに伴う増配、株主優待の拡充の決定などを行いました。同時に、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組むべく保有先との議論を行ってきましたが、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主に対してもプロアクティブに売却を打診してきました。

そして、アシックスグループによる政策保有株式保有先や大部分の金融機関等の株主のご理解を得られたことを受け、株式売出し及びアシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却を発表しました。これにより、グローバル水準のコーポレートガバナンスを追求し資本市場においてもフロントランナーになること、具体的には、①資本効率向上及び資本市場への説明責任を果たすこと、②グローバルな資本市場と全面的に向き合うこと、③優良機関投資家の取り込み、④個人株主の拡充・OneASICS経営の推進、⑤資本コストの低減を達成したいと考えています。（詳細は７月12日の適時開示「株式の売出しに関するお知らせ」をご確認ください。）

株式の売出しについては、７月23日に条件決定をしました。グローバル市場における競合他社と同じように、これまでの安定株主が大株主として存在する株主構造ではなくなり、ラージキャップ志向のロングオンリーかつグロース重視の海外機関投資家の持株比率が増加、また、15,210名の個人投資家の皆様に株式を購入いただきました。海外投資家を含む資本市場関係者からは「日本市場における持ち合い株式の解消に向けたアシックスの行動は非常に評価できる。その動きが日本株全体の再評価につながる。」「先に株式分割、優待制度拡充を行っており、個人投資家が買い易くしてある点に、合理的な計画性を感じた。」などのコメントをいただいており、この点においても本取組みの所期の目的を現時点において達成できたと考えております。

また、同日に一般財団法人の設立の検討についても決議・開示しました。

社会的または経済的な理由で困難な状況にあり運動・スポーツへのアクセスが限られている方々をグローバルで支援するため、本財団設立の検討を開始します。運動・スポーツに関する社会課題が解決され、アクセスが向上することは、各国・地域での人々の心身の健康向上、運動・スポーツ文化の醸成といった社会価値創出につながり、結果としてアシックスの企業価値を高めることにもつながると考えています。（詳細は７月12日の適時開示「一般財団法人の設立の検討に関するお知らせ」をご確認ください。）

上記のほかにも、当中間連結会計期間におけるトピックスを３点、お伝えします。

アシックスは、５月に兵庫県神戸市で開催された「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」のプラチナスポンサーとして、選手へのサポートのほか大会スタッフやボランティアが着用するユニホームやシューズなどを提供しました。社員アスリート３名を含むアシックスのサポート選手も大活躍されました。

国内在住のアシックスグループ従業員を対象とした試合観戦やボランティア企画も実施し、2,000名を超える従業員が参加。競技直前のアスリートの緊張感溢れる様子を間近に感じました。今後もパラスポーツを通じた活動に積極的に取り組み、誰もが一生涯運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指します。

同月には、一般社団法人日本デフ陸上競技協会（以下、JDAA）とのオフィシャルトップパートナー契約を締結しました。今後、アシックスはJDAA指定の大会に出場する日本代表選手団及びスタッフなどに対し、シューズやアパレル、アクセサリー類を提供するほか、選手一人ひとりのコンディション維持のサポートなど、パフォーマンス向上に努めるとともに、デフスポーツの普及・発展に向けて一緒に取り組んでいきます。オリンピック・パラリンピックのみならず、来年開催される第25回夏季デフリンピック競技大会にもぜひご注目ください。

加えて、アシックスのビジネスの核となっているデジタル分野において、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）銘柄」の「DXグランプリ2024」に選定されました。これは「DX銘柄2022」「DX注目企業2023」に続くものとなります。

今回の選定にあたっては、データ経営による経営の見える化、サプライチェーンの強化などが財務成果を期待させる点が評価されました。また、デジタル戦略によるDTCシフトの強化、中期経営計画2023の目標の大幅達成など、デジタル戦略が企業価値向上に貢献している点も認められました。さらに、グローバルでのシステム基盤の統合、機能役割に応じたグローバルな拠点設置・人材配置を行っているほか、全世界で700名超のデジタルプロフェッショナルを抱えるDX実現能力も好評を得ております。

最後に、８月13日に公表した総額200億円または1,000万株を上限とする自己株式取得枠設定についてご説明します。アシックスは中期経営計画2026において３年間累計での総還元性向50％達成を目標としており、この達成に向けた戦略的な一手であるとも考えております。先ほど触れた一般財団法人の設立にあたっては発行済株式総数の１％未満かつ総議決権数の１％未満の自己株式処分を検討しています。また、アシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却による売却益も相応に見込んでおります。お伝えした通り中期経営計画2026の数値目標を１年目に前倒し達成できる見込みであることに加えて、潜在的な株式希薄化への対応及び株式売却益の還元という観点を踏まえ自己株式取得を決定しました。

今後もあらゆる面でのフロントランナーとなることを目指して走り続けます。 アシックスの更なる成長にぜひご期待ください。

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

①　売上高

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は342,199百万円と前年同期比18.0％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響により、190,091百万円と前年同期比28.4％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収増益の影響により、58,996百万円と前年同期比75.5％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響などにより、経常利益は57,822百万円と前年同期比71.0％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する中間純利益

上記増収増益の影響などにより、42,219百万円と前年同期比70.3％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

①　パフォーマンスランニング

売上高は、全ての地域で好調に推移し、170,903百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、41,070百万円と前年同期比40.3％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域以外で好調に推移し、42,086百万円と前年同期比4.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響はあったものの、販売費及び一般管理費の増加により、8,028百万円と前年同期比7.7％の減益となりました。

③　アパレル・エクィップメント

売上高は、日本地域は低調だったものの、主に欧州地域が好調に推移したことから、18,713百万円と前年同期比3.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、2,112百万円と前年同期比60.1％の増益となりました。

④　スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、45,986百万円と前年同期比63.8％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、12,839百万円と前年同期比136.8％の大幅増益となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、43,884百万円と前年同期比55.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、16,654百万円と前年同期比112.8％の大幅増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、79,878百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、13,014百万円と前年同期比62.5％の増益となりました。

②　北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、67,748百万円と前年同期比21.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、6,714百万円と大幅増益いたしました。

③　欧州地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、91,597百万円と前年同期比16.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、15,081百万円と前年同期比89.6％の増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、53,049百万円と前年同期比31.3％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、11,954百万円と前年同期比40.8％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、20,662百万円と前年同期比9.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,721百万円と前年同期比18.6％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、17,631百万円と前年同期比31.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,957百万円と前年同期比33.2％の増益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響はあったものの、ほぼ全てのカテゴリーが好調だったことにより、24,387百万円と前年同期比0.7％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,372百万円と前年同期比64.3％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産516,967百万円（前連結会計年度末比11.4％増）、負債の部合計265,200百万円（前連結会計年度末比3.1％増）、純資産の部合計251,766百万円（前連結会計年度末比21.7％増）でした。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、360,652百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。

②　固定資産

ソフトウエアの増加などにより、156,314百万円（前連結会計年度末比11.2％増）となりました。

③　流動負債

１年内償還予定の社債の償還があったものの、支払手形及び買掛金の増加などにより、155,192百万円（前連結会計年度末比8.0％増）となりました。

④　固定負債

返済期限が１年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、110,008百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。

⑤　純資産

自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、251,766百万円（前連結会計年度末比21.7％増）となりました。

また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、104,267百万円と前連結会計年度末比9,034百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は43,215百万円となり、前年同期間に比べ13,867百万円の収入増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益58,058百万円、減価償却費9,934百万円、仕入債務の増加額7,422百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額24,709百万円、法人税等の支払額7,496百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は10,341百万円となり、前年同期間に比べ4,997百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,649百万円、無形固定資産の取得による支出5,823百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は46,205百万円となり、前年同期間に比べ23,380百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、社債の償還による支出20,000百万円、自己株式の取得による支出15,012百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2024年12月期通期の連結業績予想につきまして、2024年２月９日に公表いたしました通期連結業績予想について修正しております。詳細につきましては、2024年７月12日公表の「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（単位：百万円）

（通期連結業績予想について）

売上高は、カテゴリーではスポーツスタイルがGEL-1130、GEL-KAYANO14など復刻モデルを中心に足元の好調な状況が継続、またオニツカタイガーでは日本地域及び中華圏地域で引き続き伸長することを見込んでおります。

地域では、日本地域、北米地域、欧州地域及び中華圏地域などで引き続き伸長することを見込みます。為替レートの見直しもあり、通期として過去最高となる見通しです。なお、為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋6.9％を見込んでおります。

粗利益率は、製品ラインナップ・販売価格・販売チャネルの最適化に取り組んだ結果、当中間会計期間において前年同期比＋4.5pptの55.5％となりました。

上記の増収及び粗利益率改善に加えて、規律あるコストコントロールにより対売上高販管費率は、通期では前回発表予想時の想定から改善し、約41％となる見込みです。結果、通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも過去最高となる見通しです。なお、営業利益における為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋58.8％を見込んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,524百万円（前年同期比19.8％増）であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の改修計画は次のとおりであります。