売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E03180 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における通商政策や金融資本市場の変動等の影響に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。

このような経済情勢のもと、当社は、原材料価格が上昇する中、高品質で価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、お客様の視点に立ったきめ細かいサービスの向上を推進し、魅力溢れる店舗づくりに取り組んでまいりました。

その結果、売上高は13,667百万円(前年同期比20.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,149百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益は1,223百万円(前年同期比19.5%増)、中間純利益は768百万円(前年同期比26.2%減)となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、69,938百万円となり、前事業年度末と比較して300百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が2,991百万円、仕掛品が103百万円減少したものの、商品及び製品が2,376百万円、原材料及び貯蔵品が779百万円、売掛金が211百万円増加したことによるものです。

負債の部は、2,056百万円となり、前事業年度末と比較して218百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が251百万円増加したことによるものです。

純資産の部は、67,882百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が65百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、中間純利益の計上に伴い増加したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ2,079百万円、208百万円、703百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ2,991百万円減少し、30,649百万円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動により使用した資金は2,079百万円となり、前年同中間期と比べ1,744百

万円の増加となりました。

 これは主に、前年同中間期において、税引前中間純利益を1,042百万円計上し、売上債権の減少380百万

円、棚卸資産の増加1,497百万円があったことに対し、当中間会計期間において、税引前中間純利益を1,205

百万円計上し、売上債権の増加198百万円、棚卸資産の増加3,053百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動により使用した資金は208百万円となり、前年同中間期と比べ16百万円の減少となりました。

これは主に、前年同中間期と比べ無形固定資産の取得による支出が115百万円減少し、有形固定資産の売却による収入が157百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動により使用した資金は703百万円となり、前年同中間期と比べ156百万円の増加となりました。

これは主に、前年同中間期と比べ配当金の支払額が156百万円増加したことによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は、21百万円であります。

なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。