日本デコラックス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

①財政状態

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて391百万円増加し18,363百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券及びその他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて166百万円増加し2,388百万円となりました。これは主に、電子記録債務が減少したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて225百万円増加し15,974百万円となりました。これは主に、期末配当金を171百万円支払ったものの、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したこと及び中間純利益を244百万円計上したことによるものです。

②経営成績

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに伴う物価上昇、米国の通商政策及び金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

　高圧メラミン化粧板は、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

　その結果、化粧板製品の売上高は2,034百万円（前年同中間期比98.5％）となりました。

　電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。

　その結果、電子部品業界向け製品の売上高は423百万円（前年同中間期比110.3％）となりました。

　ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。

　その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は338百万円（前年同中間期比96.5％）となりました。

　これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,824百万円（前年同中間期比99.9％）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。

　その結果、不動産事業セグメントの売上高は200百万円（前年同中間期比100.6％）となりました。

　全社の業績といたしましては、売上高は3,025百万円（前年同中間期比99.9％）、営業利益は303百万円（前年同中間期比95.2％）、経常利益は353百万円（前年同中間期比101.8％）、中間純利益は244百万円（前年同中間期比101.9％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により289百万円増加したこと、投資活動及び財務活動によりそれぞれ365百万円及び170百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて253百万円減少し、当中間会計期間末には3,265百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は289百万円（前年同中間期比110.7％）となりました。これは主に、税引前中間純利益353百万円、減価償却費125百万円計上及び売上債権の減少52百万円による増加要因と、仕入債務の減少172百万円及びその他の流動資産の増加82百万円による減少要因によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は365百万円（前年同中間期比22.3％）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ285百万円及び79百万円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は170百万円（前年同中間期比98.1％）となりました。これは、配当金の支払による支出が170百万円あったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。