E02396 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１～３月）におけるわが国経済は、円安や物価高等の影響によって一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国経済の下振れリスクなど、先行き不透明感はさらに高まって推移しております。
そうした中、当第１四半期の業績は、産業向けマスクが順調に売上を伸ばした一方で、期初計画に織り込み済みではありますが、コロナ禍収束に伴う感染対策用マスクの需要減と自衛隊装備品防護マスクの納入時期の変更の影響により、売上高は24億26百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業利益２億19百万円（同50.9％減）、経常利益２億50百万円（同44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円（同50.9％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は以下のとおりです。
（マスク関連事業）
産業向けマスクのベース販売は、産業活動の回復や公共事業等により総じて堅調に推移し、売上高は期初計画を上回りました。
感染対策用マスクについては、昨年同四半期の受注残解消に向けたフル出荷状況に対しては大きな減収となりましたが、コロナ禍収束後も医療機関からの受注は一定水準を維持しており、減収見込みを織り込んだ期初計画を上回っております。
防護マスクは納入時期の変更により前年同四半期実績に対しマイナスとなりましたが、当期末の最終的な総納入数は前年実績を上回る見込みとなっております。
以上の結果、当事業全体の売上高は、21億２百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、大型機種の立ち上がりが期初計画より若干遅れ気味ではありますが、中小型機種は昨年を上回るペースで売上を伸ばし、当事業全体の売上高は、２億45百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。これまで積み重ねた情報物件に加え、市場の再拡大が見込まれる半導体業界を中心に、相談件数が着実に増えてきております。
なお、米国スタンフォード大学の半導体研究所（オープンラボ施設）への「KOACH」の展示設置を行い、当大学を起点とした海外展開をスタートさせました。詳細は、2024年１月29日公表の「KOACH事業の海外展開への第一歩を踏み出す オープンクリーンシステム「KOACH」のスタンフォード大学 半導体研究所での展示設置・活用が決定」をご参照ください。
（その他事業）
当事業の売上高は78百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、209億49百万円（前連結会計年度末208億17百万円）となり１億32百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により３億33百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、85億73百万円（前連結会計年度末84億64百万円）となり１億８百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により２億60百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により３億69百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、123億75百万円（前連結会計年度末123億52百万円）となり、自己資本比率59.1％（前連結会計年度末59.3％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。