日本紙パルプ商事株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益411,557百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益14,162百万円（同13.3％減）、経常利益13,855百万円（同19.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったこと等から、前年同期比62.3％減の8,270百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「国内卸売」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

紙は、デジタル化の進展など構造的要因による需要減少に加え、定期雑誌の休刊や発行部数の減少、チラシやカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。

板紙は、インバウンド需要の回復等により医薬品や化粧品向けの白板紙の需要が増加したものの、物価上昇に伴う買い控え等により通販や加工食品向けの需要が減少したことに加え、自動車及び機械関連向けの需要回復の遅れにより段ボール原紙の販売数量が減少したことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。

半導体を含むエレクトロニクス関連の機能材料製品については、需要が低調に推移しました。

このように販売数量は減少したものの、前年度実施した紙、板紙の価格修正により販売価格が上昇したことから、売上収益は前年同期比8.8％増の147,923百万円となりました。

経常利益は、運賃や倉庫料等の直接費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、前年同期比34.1％増の5,189百万円となりました。

「海外卸売」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

主要拠点である米国、英国、豪州では、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格は前年同期を上回っているものの、需要の減少に加え、得意先の在庫調整が長引いたことなどにより販売数量が落ち込んだため、販売金額は減少しました。また、本邦からの輸出においても、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販売が数量・金額ともに減少したことにより、売上収益は前年同期比10.1％減の202,760百万円となりました。

経常利益は、売上収益の減少に加えて、人件費や支払利息等が増加したことから、前年同期比65.6％減の3,598百万円となりました。

「製紙加工」

段ボール事業及び再生家庭紙事業ともに販売数量が減少したものの、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において前年度に段階的に実施した価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことから、売上収益は前年同期比9.1％増の38,946百万円となりました。

経常利益は、原燃料価格や電力価格の高止まりが継続しているものの、コストダウンの取り組みや売上収益の増加により、前年同期比86.1％増の5,189百万円となりました。

「環境原材料」　

国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、販売数量は国内、米国の古紙事業ともに減少したことに加え、米国古紙事業において販売価格が下落したことにより、古紙事業全体での売上収益は減少しました。一方、海外製紙メーカー向けのパルプは販売数量が増加、木質バイオマス発電所向け燃料も販売数量が増加するとともに、販売価格が上昇しました。以上の結果により、売上収益は前年同期比11.8％減の18,890百万円となりました。

経常利益は、木質バイオマス発電所向け燃料販売事業及び総合リサイクル事業において増益となったものの、国内、米国の古紙事業における売上収益の減少等により、前年同期比25.4％減の1,293百万円となりました。

「不動産賃貸」　　　　

前年同期において当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡を行ったことにより賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比5.1％減の3,037百万円となりました。

経常利益は、売上収益が減少したものの、前年同期において固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があったことや不動産管理費等の減少により、前年同期比15.3％増の1,146百万円となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、預金や棚卸資産が減少した一方、売上債権や時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて612百万円増の385,741百万円となりました。

総負債は、未払法人税等や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて6,274百万円減の250,560百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得等により自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,886百万円増の135,181百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。