E02510 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益287,131百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益4,327百万円（同47.1％減）、経常利益3,748百万円（同54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益920百万円（同83.9％減）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
「国内卸売」
紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前年同期に比べて減少しました。板紙では、段ボール原紙は、飲料向けは堅調に推移したものの、食品・日用品向けは物価高騰に伴う購買意欲の低迷により販売数量は減少し、また自動車等工業製品向けも需要回復の遅れにより減少しました。一方、白板紙は医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途が好調を継続していることから販売数量は増加し、板紙全体の販売数量は前年同期並みとなりました。
エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、地域・分野ごとに需要のばらつきがある中、新規の取り込みもあり販売は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前年同期比3.3％減の95,293百万円となりました。
経常利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比14.3％減の2,458百万円となりました。
「海外卸売」
当社グループの海外主要マーケットである米国・欧州・オセアニアでは、紙・板紙の需要はデジタル化の進行などにより減少傾向が継続しました。本邦からの輸出も、中国をはじめアジア向けの紙及び板紙の販売が減少し、数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、前連結会計年度にオセアニアにて実施した補完的Ｍ＆Ａにより高付加価値品の販売が増加し、またドイツ及びフランスの子会社が前第４四半期から連結業績に加わったことにより、売上収益は前年同期比10.8％増の154,493百万円となりました。
利益面においては、フランス子会社の業績が加わった一方、欧州・オセアニアにおける需要の低迷に加え、価格競争の激化や為替差損の計上、ドイツ子会社の事業環境回復に想定以上の時間を要していること等により、1,133百万円の経常損失（前年同期は1,920百万円の経常利益）となりました。
「製紙加工」
段ボール事業は販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。また燃料、電力、及び副資材等の価格が前年同期と比べて高い水準にあり、労務費も増加したことにより製造費用が増加しました。再生家庭紙事業においても製造費用は増加したものの、段階的な価格修正や業務用トイレットペーパーの販売増加により、数量・金額ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上収益は前年同期比2.5％減の25,321百万円、経常利益は再生家庭紙事業の増益が寄与し、前年同期比2.4％増の3,362百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続し、また前連結会計年度に関東地区の３事業所を譲渡したことから販売は減少しました。
パルプについては、国内・海外向けともに市況軟化により販売は減少しました。木質バイオマス発電所向け燃料については、販売数量が前年を下回ったことに加え、仕入コストも大幅に上昇しました。総合リサイクル事業及び太陽光発電事業は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前年同期比19.3％減の9,953百万円、また、持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、16百万円の経常損失（前年同期は1,262百万円の経常利益）となりました。
「不動産賃貸」
一部テナントの退去もあり、売上収益は前年同期比0.6％減の2,072百万円となりましたが、修繕費等の経費の減少により経常利益は前年同期比0.9％増の776百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、時価上昇等に伴い投資有価証券が増加した一方、売上債権や預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて11,169百万円減の381,065百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて11,110百万円減の235,560百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、為替換算調整勘定の減少や配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べて59百万円減の145,505百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,630百万円減少し、15,397百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少等により、14,355百万円の収入となりました（前年同期は14,374百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び事業譲受による支出等により4,294百万円の支出となりました（前年同期は547百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払等により12,886百万円の支出となりました（前年同期は16,657百万円の支出）。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、株主の皆様への還元をさらに充実させ、安定的な配当を行う姿勢をより一層明確にするため、配当政策を変更いたしました。
また、配当政策の変更に伴いまして、2026年３月期の配当予想を修正しております。
詳細につきましては、2025年11月６日公表の「配当政策の変更（DOE指標導入）及び2026年３月期（第164期）配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）連結業績予想
当中間連結会計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2025年５月14日に公表した2026年３月期通期の連結業績予想を修正し、営業利益は11,500百万円（前回発表予想16,500百万円）、経常利益は10,500百万円（同15,500百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（同8,500百万円）に変更いたしました。
詳細につきましては、2025年11月６日公表の「2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。