東都水産株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直している一方、海外経済は、ロシアのウクライナへの侵攻及び中東情勢悪化による地政学リスクの高まり等により、依然先行き不透明な状況が続いております。

水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食関連需要が落ち着きを見せてきており、また、高単価商材をメインとして扱う外食、観光関連需要の回復は見られたものの、同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、円安の進行や、海外での需要増加による仕入価格のさらなる上昇、加えて市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。

サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ9.4％増加の81,110百万円となりました。

営業利益は、人件費及び電水光熱費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.9％減少の2,425百万円となりました。

経常利益は、受取利息の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.2％増加の2,750百万円、特別損失が35百万円増加し、さらに法人税等が増加したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ11.0％減少の1,874百万円となりました。

b.財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ7,742百万円増加し、42,982百万円となりました。流動資産は6,247百万円増加し、26,421百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,944百万円、商品及び製品が1,272百万円増加したことによるものです。固定資産は1,495百万円増加し、16,561百万円となりました。主な要因は、漁業権が1,514百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ4,984百万円増加し、16,876百万円となりました。流動負債は3,988百万円増加し、11,052百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,774百万円増加したことによるものです。固定負債は996百万円増加し、5,823百万円となりました。主な要因は、長期借入金が502百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2,757百万円増加し、26,106百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,337百万円、為替換算調整勘定が1,103百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、60.7％（前連結会計年度末66.3％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ11.0％増加の74,158百万円となりました。セグメント利益は、人件費及び電水光熱費が増加したものの、販売諸経費の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、13.7％増加の1,362百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.1％減少の6,440百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益の減少及び減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、20.5％減少の911百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、管理物件の賃貸収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.5％増加の511百万円となりました。セグメント利益は、人件費の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、9.8％増加の158百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。