売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02571 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績及び財政状態の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除により人流の増加等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化及び中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めや中国の景気減速などの影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、依然として円安傾向にあり、物価は上昇しております。また、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に対して中国は日本産水産物の輸入全面禁止を継続しており、中国へ予定していた水産物の輸出取引に大きく影響を受けるなど、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は、45,169百万円(前年同期売上高44,328百万円)となりました。損益については、冷蔵倉庫業が大きく貢献したものの、東京電力のALPS処理水の海洋放出による中国の日本産水産物の輸入全面禁止の影響等で、ホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生したことにより、売上総利益が大きく減少となり、営業利益は5百万円(前年同期営業利益221百万円)、経常利益は48百万円(前年同期経常利益267百万円)、投資有価証券売却による特別利益、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

水産物卸売業は、売上高は44,023百万円(前年同期は43,318百万円)、セグメント損失304百万円(前年同期は40百万円のセグメント利益)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は1,028百万円(前年同期は893百万円)、セグメント利益248百万円(前年同期は116百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は117百万円(前年同期は116百万円)、セグメント利益は62百万円(前年同期は64百万円のセグメント利益)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,650百万円増加いたしました。流動資産は9,227百万円となり、1,978百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は9,294百万円となり、315百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却によるものです。当第3四半期連結会計期間末の負債は12,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。流動負債は7,671百万円となり、1,954百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は4,609百万円となり、365百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。当第3四半期連結会計期間末の純資産は6,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ、60百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6%から33.7%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。