E02571 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、物価上昇の影響により個人消費の伸びにも陰りが見られ、景気の回復は足踏み状態となっております。また、米国の高関税政策等による通商問題、円安による輸入物価の上昇による影響や、ウクライナ、中東情勢など地政学的リスクの長期化により景気の下押し圧力となる不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026」の２年目として「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。
当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、外食、観光、インバウンド関連消費は伸長していることにより業務筋への販売は総じて順調でしたが、海水温上昇等の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物の高騰により単価は高止まりしております。また食品全般におきましても、原材料費・物流費や人件費等の上昇による値上げが相次ぎ、消費者の生活防衛意識はより一層高まっており、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は30,941百万円（前年同期売上高29,272百万円）と前年を上回ることができ、水産物卸売業においては物流の改善効果もあり収益性が向上し、また冷蔵倉庫業は増収に加え業務効率化により、営業利益は275百万円（前年同期営業利益66百万円）、経常利益は310百万円（前年同期経常利益95百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益216百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益74百万円）となりました。
水産物卸売業は、売上高は30,138百万円（前年同期は28,501百万円）、セグメント利益16百万円（前年同期は172百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は725百万円（前年同期は691百万円）、セグメント利益223百万円（前年同期は196百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は76百万円（前年同期は79百万円）、セグメント利益は35百万円（前年同期は42百万円のセグメント利益）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は19,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加いたしました。流動資産は9,796百万円となり、2,621百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産は9,970百万円となり、542百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価にともなう含み益の増加によるものです。当中間連結会計期間末の負債は12,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加いたしました。流動負債は8,622百万円となり、2,690百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は4,112百万円となり、21百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は7,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ、494百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から35.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し1,437百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により1,351百万円の支出（前年同期は1,582百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により213百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により2,146百万円の収入（前年同期は995百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。