E03107 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、２億８千４百万円減少しておりますが、金額的に軽微であり、また、経常利益、四半期純利益に変動はありません。
従って、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高及びセグメントごとの経営成績については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載して説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の可能性や金融市場の変動等に十分留意する必要があります。
a．財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円減少し、658億５千９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億３千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少５億９千４百万円、有価証券の減少３億円等により流動資産が３億１千２百万円減少したこと、有形固定資産の減少１億３百万円、無形固定資産の減少６千８百万円、投資その他の資産の減少１億６千８百万円により固定資産が３億４千万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円減少し、219億７千１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億３千４百万円、電子記録債務の増加２億６千８百万円、未払法人税等の減少１億７千３百万円、賞与引当金の増加２億５千万円等により流動負債が１億７千６百万円減少したこと、及び固定負債が１億２百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円減少し、438億８千７百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により５億１千５百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億８千８百万円増加したこと等によります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.5％増の219億６千１百万円となりました。売上総利益は同3.3％減、販売費及び一般管理費は同9.4％増となったことにより、営業利益は同66.9％減の１億９千５百万円となりました。経常利益は同35.5％減の４億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.2％減の１億８千８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（機器・工具セグメント）
事業環境につきまして、鉱工業生産指数（４－６月）は前年同期比19.8％増、自動車工業生産指数（４－６月）は同68.6％増となりましたが、前期比では２四半期連続の減少、先行指標となる新設住宅着工戸数（１－３月）は同1.6％減となりました。
各事業の概況は次のとおりです。
・工業機器事業（同16.6％増）
半導体関連の好調に加え、伝動機器関連等の組込み商材の伸び等の要因により増収となりました。
・自動車向け機械工具事業（同2.9％減）
自動車産業における生産稼働の低下等の影響により減収となりました。
・住宅設備機器事業（同14.6％増）
新設住宅等の需要が回復傾向を示す中、受注の拡大に注力した結果、２桁増収となりました。
・セキュリティ事業（同40.7％減）
特殊要因であったサーマルカメラの販売が鈍化したこと等により減収となりました。
（機械・設備セグメント）
事業環境につきまして、工作機械内需受注（４－６月）は前年同期比81.7％増となりました。
各事業の概況は次のとおりです。
・工作機械事業（同7.3％減）
当四半期売上計上予定の受注残が少なかったことから減収となりました。当四半期受注は同51.6％増、当四半期末受注残は同30.0％増となりました。
・FAシステム事業（同25.1％減）
前年同期の大口案件の影響により減収となりましたが、当四半期受注は同60.5％増となり、当四半期末受注残は同23.7％減となりました。
（建築・配管資材セグメント）
事業環境につきまして、先行指標となる鉄骨造着工床面積（１－３月）は前年同期比7.9％増、鋼材市況は輸出スクラップ高の影響もあり上昇しました。
各事業の概況は次のとおりです。
・建築資材事業（同2.9％増）
建築需要は底打ちし、期の後半より回復の兆しが見える中、鋼材価格の上昇を背景とした販売価格の維持により増収となりました。
・配管資材事業（同2.9％増）
工事案件の予算の縮小による小型化や緊急事態宣言などによる延期が見られる状況下、大型機械など大口案件の確保により増収を確保しました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。