E02610 Japan GAAP
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や日米欧の金融政策転換に関する観測など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得及び販売シェア拡大に向けた積極的な営業活動の展開、リニューアル・土木市場の強化、施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高501億39百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益10億64百万円（同12.5％増）、経常利益12億28百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億22百万円（同1.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は主力市場である北海道で進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は住宅投資の減少などの影響により売上高は減少となりましたが、顧客との信頼関係の維持・構築に注力するとともに利益率の改善に努めた結果、売上高は261億69百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は４億98百万円（同9.7％増）となりました。
（建設工事）
施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより、主力市場である北海道や東北エリアを中心に大型物件を含む工事の受注が好調に推移したことに加え、利益率の改善に努めた結果、売上高は208億４百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は２億95百万円（同65.4％増）となりました。
（資材運送）
札幌を中心とした道央以外の地域への配送が減少するなど弱含みで推移した結果、売上高は27億34百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は１億70百万円（同0.6％減）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費などが減少した結果、売上高は１億97百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億36百万円（同17.9％増）となりました。
（その他）
保険代理店事業の好調に加え、太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は２億33百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は54百万円（同0.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ66億93百万円増加して468億31百万円となりました。流動資産は同58億96百万円増加して367億15百万円、固定資産は同７億96百万円増加して101億16百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同60百万円減少して64億７百万円となりました。無形固定資産は、同３億２百万円増加して４億50百万円となりました。投資その他の資産は、同５億53百万円増加して32億58百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の増加であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ60億64百万円増加して314億97百万円となりました。流動負債は、同52億66百万円増加して279億84百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同７億97百万円増加して35億13百万円となりました。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ６億28百万円増加して153億33百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から32.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。