E02610 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の継続や物価の高止まり、米国通商政策の影響、中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどを背景に、景気には一部に弱含みの兆しも見られ、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の高止まりが続く中、住宅投資は省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化により、引き続き減少傾向が続きましたが、一方で、民間非住宅投資は底堅く推移し、公共投資も安定的に推移しました。
このような環境において当社グループは、市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高314億円（前年同期比0.9％減）、営業利益５億16百万円（同24.7％減）、経常利益７億16百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益４億17百万円（同17.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は、主力市場である北海道における高水準な公共投資の影響で堅調に推移した一方で、建設資材は住宅市場の低迷により全体として軟調に推移しました。また、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などの販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は172億41百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は２億77百万円（同12.2％減）となりました。
（建設工事）
主力市場である北海道において大型物件工事が減少した結果、売上高は119億57百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
（資材運送）
基礎資材運送が堅調に推移したものの、経費が増加した結果、売上高は18億85百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は１億14百万円（同24.8％減）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億33百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は１億円（同26.9％増）となりました。
（その他）
車両整備事業は好調に推移したものの、その他の事業が弱含みで推移した結果、売上高は１億82百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は43百万円（同1.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ53億44百万円増加して465億87百万円となりました。流動資産は同48億38百万円増加して370億27百万円、固定資産は同５億５百万円増加して95億60百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同47百万円減少して60億37百万円となりました。無形固定資産は、同16百万円増加して72百万円となりました。投資その他の資産は、同５億36百万円増加して34億51百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資資産その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ47億58百万円増加して299億13百万円となりました。流動負債は、同59億77百万円増加して282億65百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同12億18百万円減少して16億47百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億85百万円増加して166億74百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から35.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は70億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億65百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益７億23百万円を計上したものの、持分法による投資損益の増加などから、27百万円の支出（前年同期は３億93百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、52百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどから、３億85百万円の支出（前年同期は３億16百万円の収入）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。