E00600 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、資源価格の高騰や円安等、先行き不透明な状況が継続したものの、好調な企業業績を背景に日経平均株価が史上最高値を更新し、「失われた30年」からの脱却が現実味を帯び、時代の転換期ともいうべき状況を迎えております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の復調により緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇や気候変動による個人消費への影響が懸念され、更には賃金や金利の上昇等、取り巻く環境が大きく変化しております。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築するとともに、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う「クロコダイル コード」「スウィッチモーション クロコダイル」に注力し、潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は112億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億３百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が11億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億１千７百万円から９億６千３百万円減少し62億５千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は130億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億１千４百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が９億７千６百万円、有形固定資産が１億２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は242億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千７百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は55億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が10億９千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が８千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億３百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が２億４千９百万円増加し、長期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は68億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千８百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は173億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が６億１千６百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が162億３千８百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面では売上総利益率は57.4％（前年同期比0.5ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については89億３千５百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は３億８千２百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は４億５千６百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千２百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業160億３千万円（前年同期比1.2％増）、不動産賃貸事業２億７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。