E02646 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド需要の堅調さと、賃上げによる雇用・所得環境の向上が続いており、景気は緩やかに回復しております。一方で、国際的な紛争や米国の関税政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行きには不透明感があります。
このような状況の中、売上高は卸売部門の取り扱いが減少するなど、全体で17,743百万円(前年同期比1.6％減)となりました。経常利益は、主に冷蔵倉庫部門での好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である受取配当金が増加した結果、355百万円(前年同期比26.3％増)となり、中間純利益は、259百万円(前年同期比39.8％増)となりました。
今後につきましては、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を強化し、荷主や販売先とのコミュニケーションを深め、売上拡大に努めてまいります。一方、組織においては業務の効率化や環境の変化に対応した組織づくりを行い、企業体質の強化を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、量販店向けの商品提案に注力し真ダラやサーモンなどの販売、サンマの豊漁で好調に推移しましたが、その他の天然魚の不漁や養殖魚で在池不足による入荷減があり、マグロも相場の高騰が影響し取り扱いが減少しました。
塩冷加工品は、冷カニの販売が伸長しましたが、食品全体の価格上昇に伴う消費鈍化により、主力である鮭鱒、凍魚類の取り扱いが減少しました。
売上高はこれらの要因により減少となりましたが、営業利益は利益率改善等により増加しました。
この結果、売上高は卸売部門全体で17,356百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は218百万円(同10.7％増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
回転率の高い生鮮品や超低温冷凍貨物の入庫が堅調に推移したことに加え、外国貨物の入庫が増加し庫腹率が高水準で推移した結果、売上高は269百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は104百万円(同63.3％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸部門の売上高は118百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は83百万円(同1.9％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により451
百万円、財務活動により73百万円それぞれ減少となりましたが、営業活動により714百万円増加となったため、前事業年度末に比べ189百万円増加し、当中間会計期間末には5,309百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は714百万円（前年同期は使用した資金873百万円）となりました。これは主に、仕入債務の増加額780百万円、税引前中間純利益355百万円の資金増加要因が、売上債権の増加額254百万円、棚卸資産の増加額245百万円の資金減少要因を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は451百万円（前年同期は得られた資金294百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円、定期預金の預入による支出259百万円の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入212百万円の資金増加要因を上回ったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は73百万円（前年同期比55.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額73百万円によるものです。
(3）財政状態
当中間会計期間末における総資産は、17,520百万円となり、前事業年度末に比べ1,499百万円（9.4％）増加しました。これは主に、投資有価証券537百万円、土地360百万円、商品245百万円、現金及び預金236百万円の増加によるものです。
負債は、3,730百万円となり、前事業年度末に比べ948百万円（34.1％）増加しました。これは主に、買掛金785百万円の増加によるものです。
純資産は、13,790百万円となり、前事業年度末に比べ550百万円（4.2％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金364百万円、利益剰余金185百万円の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。