E02646 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、コロナ禍からの脱却により、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進むとともに、幅広い業種で価格転嫁が進展してきました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、電気代、ガス代の負担軽減策の効果もありましたが、原材料費などの高止まりや、個人消費では物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因により、全体で28,672百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。経常利益は、445百万円(前年同四半期比100.3％増)となり、四半期純利益は、334百万円(前年同四半期比79.1％増)となりました。
今後につきましては、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇といった影響を受けましたが、量販店や小売業者向けの鮭鱒、カニ類などが堅調に推移し増収となりました
この結果、売上高は28,142百万円(前年同四半期比6.2％増)、営業利益は302百万円(同81.2％増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
外食産業向け商材に回復がみられ、冷マグロなど超低温冷凍の入庫が順調に推移した結果、売上高は355百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益は119百万円(同74.1％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は174百万円(前年同四半期比5.5％増)、営業利益は132百万円(同6.9％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、16,912百万円となり、前事業年度末に比べ1,873百万円（12.5％）増加しました。これは主に、売掛金2,015百万円、現金及び預金1,125百万円、投資有価証券236百万円の増加、商品1,301百万円、有価証券96百万円の減少によるものです。
負債は、4,060百万円となり、前事業年度末に比べ1,326百万円（48.5％）増加しました。これは主に、買掛金820百万円、受託販売未払金97百万円の増加によるものです。
純資産は、12,852百万円となり、前事業年度末に比べ546百万円（4.4％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金354百万円、利益剰余金192百万円の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。