E02675 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境の緩やかな改善と、円安等を背景としたインバウンド需要のさらなる拡大が外食市場に好影響を与えました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇、さらに国内における人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の上昇など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、2025年５月に当年度を初年度とする新たな中期経営計画（2025-2027）を発表いたしました。この中期経営計画では、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業というありたい姿を掲げ、各施策の実行を開始いたしました。
基幹事業である国内モスバーガー事業においては消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を推進いたしました。これにより、幅広い層のお客様の獲得に繋げ、売上基盤の強化を図りました。さらに、全社的に費用対効果を意識して販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制や移送の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。
海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築することで、グループ及び関係企業への生産・供給機能の強化も進めております。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が507億58百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益40億41百万円(同49.1％増)、経常利益42億84百万円(同50.4％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益28億34百万円(同59.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移行しております。この移行は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。
当年度は、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開しております。
夏のキャンペーンでは、「夏の味覚・彩りをラインアップで魅せるキャンペーン」のメイン商品として、「モスタコスバーガー」を発売しました。辛さを求めるお客様には「スパイシーモスタコスバーガー」、ボリュームを求めるお客様にはパティ２枚の「ダブル」といったバリエーションも提供し、多様なニーズに対応しました。さらに、夏のプレミアム商品として「黒毛和牛の肉盛りバーガー」を発売し、スタミナをつけたい夏にぴったりのご褒美バーガーとして訴求しました。
秋の定番キャンペーンとして「月見」シリーズを展開し、定番の「月見フォカッチャ」はより濃厚な味にリニューアルしたほか、“裏月見”としてボリューム感を重視した「メンチカツチーズバーガー」を発売し、ご好評をいただきました。
地域限定商品では、大阪・関西万博の開催で外国人観光客が増加している状況を背景に、インバウンド需要への対応と関西の食文化発信を目的として、「KANSAI限定 国産牛すじバーガー」を関西６府県を中心に数量限定で販売いたしました。
居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、「時間帯別売上の平準化」の取り組みの一環として、カフェ需要に対応したドリンクやスイーツの充実を図りました。さらに、店舗スタッフのオペレーション効率化を実現する機器を導入し、生産性向上を通じてお客様への商品提供時間の短縮に努めました。
お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上に取り組みました。具体的には、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進したほか、将来の人手不足を見据えた「フルセルフレジ」の導入、ドライブスルーにおける注文時間短縮のためのデジタルサイネージ活用などを推進いたしました。
マーチャンダイジング事業では、オンラインショップ内の「モスライスバーガー専門店」において、商品ラインアップの充実を図っております。その一環として、お弁当の定番である“のり弁”をモス流にアレンジした「モスライスバーガー〈のり弁〉～白身魚フライときんぴら～」を発売し、当初計画を上回るなど、ご好評をいただいております。
今後もこの取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに、新たな収益源へと育成してまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は414億16百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益（営業利益）は45億56百万円(同31.2％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、香港にて昨年11月から強化している外部宅配が好調に推移したものの、不採算店舗の閉店等により、売上が減少いたしました。
一方で、変化する商圏や人流に対応するため、店舗の収益性改善とブランディング強化に取り組んだほか、価格戦略の見直し、管理コストの抑制といった収益性改善策を講じたことにより、営業利益は増加いたしました。加えて、各国での成功事例を他国へ展開する取り組みも奏功し始めており、今後の業績拡大に繋げてまいります。
なお、店舗数は８店舗減少し、合計414店舗となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は76億85百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益（営業利益）は２億47百万円(同165.9％増)となりました。
新規飲食事業においては、収益性の改善と事業ポートフォリオの再構築を見据え、サービスレベルの向上やテイクアウト、デリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業へと育てるべく取り組みを進めております。
以上の事業活動の結果、新規飲食事業の売上高は10億10百万円(前年同期比9.6％増)、セグメント損失（営業損失）は91百万円(同35百万円の損失増)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは機器レンタル業務や保険代理店業務・決算データ管理、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業や新規飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は６億46百万円(前年同期比17.8％増)、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円(同13.5％増)となりました。
上記以外の取り組みとして、モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加し、838億52百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ35億31百万円増加し、固定資産は２億56百万円減少しております。資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、季節変動により棚卸資産が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済に係る未収入金が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加し、266億79百万円となりました。この増加の主な理由は、売上の増加に伴う仕入の増加により買掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済に伴うＦＣ加盟店への未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億46百万円増加し、571億72百万円となりました。この増加の主な理由は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、それを上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末67.1％から当中間連結会計期間末は67.5％と0.4ポイント増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加し、267億５百万円(前連結会計年度末比5.6％増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は40億80百万円(前年同期は21億68百万円の収入)となりました。その主な理由は、税金等調整前中間純利益40億93百万円、減価償却費19億50百万円及び法人税等の支払額11億34百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は13億66百万円(前年同期は６億77百万円の支出)となりました。その主な理由は、有形固定資産の取得による支出12億63百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は11億69百万円(前年同期は16億58百万円の支出)となりました。その主な理由は、リース債務の返済による支出９億66百万円によるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。