E03623 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、米国の通商政策や金融資本市場の変動等による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の当社連結業績は、経常収益107,552百万円（前中間連結会計期間比1.1％増）、経常利益14,814百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,966百万円（同8.9％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益70,935百万円（前中間会計期間比2.8％増）、経常利益13,979百万円（同18.3％減）、中間純利益9,609百万円（同18.1％減）となりました。
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間は、預貯金金融機関の取引件数や、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2025年９月末現在のＡＴＭ設置台数は28,236台（2024年９月末比1.9％増）、当中間連結会計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は109.2件（前年同期間比1.3％増）、ＡＴＭ総利用件数は560百万件（同3.2％増）となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了しております。また、2025年９月末現在の提携金融機関等は685先（注）となりました。
さらに、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ＡＴＭによる「マイナポータル情報連携サービス」や、金融機関などの手続きをＡＴＭで受け付けるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。
今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
2025年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,443千口座（2024年９月末比8.4％増）、個人向け預金残高は6,207億円（同2.3％増）、個人向けローンサービスの残高は703億円（同37.0％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当中間連結会計期間における取扱高は494億円（前中間連結会計期間比40.0％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の国内事業（銀行業その他）セグメントにおける経常収益は72,735百万円、経常利益は14,126百万円となりました。
○クレジットカード・電子マネー事業セグメント
当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を運営しております。
2025年９月末時点でのクレジットカード会員数は308万人（2024年９月末比9.4％減）、金融商品残高は454億円（同0.5％増）となりました。なお、当中間連結会計期間のクレジットカードショッピング取扱高は3,833億円（前中間連結会計期間比4.5％減）となりました。
また、2025年９月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,405万人（2024年９月末比1.5％増）、当中間連結会計期間の電子マネー取扱高は7,566億円（前中間連結会計期間比10.4％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおける経常収益は13,900百万円、経常損失は849百万円となりました。
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年６月末時点のＡＴＭ設置台数は8,603台（2024年６月末比0.8％増）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年６月末時点のＡＴＭ設置台数は8,933台（2024年６月末比0.4％増）となりました。
フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年６月末時点のＡＴＭ設置台数は3,731台（2024年６月末比8.8％増）となりました。
また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのＡＴＭの設置を開始し、2025年６月末時点のＡＴＭ設置台数は95台となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の海外事業セグメントにおける経常収益は21,406百万円、経常利益は1,560百万円となりました。
総資産は、1,430,049百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が827,582百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が121,592百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が102,667百万円、クレジットカード事業における債権である会員未収金が128,326百万円となっております。
負債は、1,196,775百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は863,927百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は492,427百万円、個人向け定期預金残高は128,363百万円となっております。
純資産は、233,274百万円となりました。このうち利益剰余金は210,628百万円となっております。
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,684百万円増加し6,050百万円、役務取引等収支は同1,702百万円増加し71,727百万円、その他業務収支は同182百万円減少し３百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務78,720百万円及び為替業務1,968百万円等により合計で前中間連結会計期間比354百万円増加し98,682百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務19,396百万円及び為替業務905百万円等により合計で同1,348百万円減少し26,955百万円となりました。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末より106,107百万円減少し、827,376百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減22,582百万円及び減価償却費15,693百万円等の増加要因が、コールマネー等の純増減△35,000百万円等の減少要因を上回ったことにより7,705百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△49,805百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入33,150百万円等の増加要因を上回ったことにより13,203百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△50,824百万円等の減少要因により57,349百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備計画は、以下の通りであります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。