E06141 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中央銀行の金融引締め、製造業の在庫調整等を背景に多くの国で減速しました。
金融市場では、インフレ率の低下に伴って将来の金融緩和に対する期待が高まったことなどから、株価が当第３四半期末にかけて上昇しました。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の大幅回復がみられました。一方、海外経済の減速による輸出の伸悩み、物価高を背景とした個人消費の鈍化により、全体としての回復ペースは緩やかなものにとどまっています。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っております。それに伴い前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入５兆7,044億円（前年同期比12.9％増）、資産運用収益１兆8,029億円（同2.7％減）、その他経常収益2,600億円（同72.7％減）を合計した結果、７兆7,673億円（同1.2％減）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、前年同期における責任準備金戻入に伴う一過性要因の剥落等によりその他経常収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金４兆9,873億円（同2.9％減）、責任準備金等繰入額１兆1,601億円（前年同期は118億円）、資産運用費用3,552億円（同70.3％減）、事業費6,550億円（同6.4％増）、その他経常費用2,355億円（同59.9％減）を合計した結果、７兆3,934億円（同2.0％減）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建保険の販売好調や為替市場における円安の進展に伴う危険準備金繰入額等の増加等で、責任準備金等繰入額が増加したものの、金融市場環境の変化に伴いProtective Life Corporationにおける売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善したこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は3,739億円（同19.8％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,179億円（同42.1％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆7,826億円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆76億円（同7.1％増）、貸付金が４兆8,080億円（同10.6％増）、有形固定資産が１兆2,485億円（同0.7％増）、再保険貸が1兆8,425億円（同13.5％増）であります。
負債合計は、62兆8,022億円（同6.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は57兆270億円（同5.1％増）となりました。
純資産合計は、２兆9,803億円（同12.0％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に第一生命保険株式会社において、国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等から8,733億円（同18.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ55.5ポイント低下し、648.6％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配当金等収入が減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて233億円減少し、６兆3,277億円（前年同期比0.4％減）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の売却額の減少等に伴い有価証券売却損が縮小したこと、新型コロナウイルス関連の給付金支払いが減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の大幅な増加からの反動減が生じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて275億円増加し、2,872億円（同10.6％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて1,866億円減少し、２兆2,655億円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて2022年８月に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance Services Limited）の事業が好調に推移したこと、2022年11月に買収完了したニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedにおける利益貢献、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.において、前年同期に比べ売買目的有価証券運用損益が改善されたこと等を主な要因として、前年同期に比べて575億円増加し、833億円（同223.5％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、第一フロンティア生命保険株式会社等当社グループ会社からの配当金収入が減少したこと等により、経常収益は前年同期に比べて642億円減少し、2,159億円（前年同期比22.9％減）となり、セグメント利益は前年同期に比べて649億円減少し、1,962億円（同24.9％減）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,895億円（前年同期比2.0％減）、資産運用収益9,076億円（同13.6％減）、その他経常収益3,770億円（同25.2％増）を合計した結果、２兆9,742億円（同3.3％減）となりました。一時払終身保険の解約増加等に伴う責任準備金戻入額の増加等によりその他経常収益が増加したものの、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配当金等収入が減少したことや外国証券の有価証券売却益が前年同期比で減少したこと等により、資産運用収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆8,700億円（同5.0％増）、責任準備金等繰入額63億円（同74.1％減）、資産運用費用3,317億円（同34.6％減）、事業費2,774億円（同3.8％減）、その他経常費用1,816億円（同0.0％減）を合計した結果、２兆6,672億円（同4.2％減）となりました。経常費用の減少は前年同期に比べ為替ヘッジ付外貨建債券の売却額が減少したこと等に伴う有価証券売却損の縮小等により資産運用費用が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は3,069億円（同5.1％増）となりました。また、四半期純利益は1,683億円（同16.6％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、為替ヘッジ付外貨建債券の売却に伴う利息・配当金等収入の減少等により順ざやが減少したものの、新型コロナウイルス関連の給付金支払い減少に伴い保険関係損益が大幅に改善したことで、2,231億円（同47.8％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、35兆2,776億円（前事業年度末比3.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆1,086億円（同4.0％増）、貸付金が２兆9,850億円（同9.9％増）、有形固定資産が１兆2,112億円（同0.6％増）であります。
負債合計は、32兆8,948億円（同2.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆6,230億円（同0.9％減）となりました。
純資産合計は、２兆3,828億円（同13.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等により１兆9,127億円（同25.5％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ29.0ポイント上昇し、894.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,439億円増加し、１兆4,407億円（前年同期比80.8％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆9,583億円減少し、80兆7,694億円（前事業年度末比3.5％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて19億円減少し、338億円（前年同期比5.6％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて454億円減少し、１兆9,523億円（前事業年度末比2.3％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて23億円減少し、207億円（前年同期比10.0％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて77億円減少し、6,941億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,885億円減少し、48兆8,532億円（同1.0％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて110億円増加し、６兆780億円（同0.2％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆6,009億円（前年同期比32.3％増）、資産運用収益5,071億円（同16.9％増）、その他経常収益０億円（前年同期は7,270億円）を合計した結果、３兆1,081億円（同0.6％減）となりました。前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という一過性要因の剥落等によりその他経常収益が大幅に減少したこともあり、経常収益は微減となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆2,572億円（同21.5％減）、責任準備金等繰入額7,459億円（前年同期は31億円）、資産運用費用247億円（同87.4％減）、事業費790億円（同23.8％増）、その他経常費用165億円（同33.2％増）を合計した結果、３兆1,235億円（同0.8％減）となりました。外貨建保険の販売好調に伴う危険準備金繰入額の増加や、為替市場における円安基調に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の大幅な増加からの反動減に伴う保険金等支払金の減少等もあり、経常費用は微減となりました。
その結果、経常損失は153億円（前年同期は226億円）となりました。また、四半期純損失は129億円（前年同期は198億円）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約販売が好調に推移したことに伴い販売手数料等が増加し保険関係損益が悪化したものの、年金原資保証型の変額年金保険の運用期間満期増加に伴い最低保証に係る責任準備金の戻入額が増加したこと等により、マイナス137億円（前年同期はマイナス152億円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,068億円（前事業年度末比8.9％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆5,646億円（同12.7％増）であります。
負債合計は、９兆2,148億円（同9.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆3,963億円（同9.8％増）となりました。
純資産合計は、1,920億円（同2.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国債券の含み損の縮小によりマイナス365億円（前事業年度末はマイナス450億円）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ49.9ポイント低下し、390.6％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,364億円増加し、２兆4,634億円（前年同期比34.8％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆149億円増加し、12兆6,268億円（前事業年度末比19.0％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて783億円増加し、2,407億円（前年同期比48.3％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,724億円増加し、１兆1,369億円（前事業年度末比17.9％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2022年１月１日から2022年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2023年１月１日から2023年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝144.81円、前事業年度末については１米ドル＝132.70円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝149.58円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,717百万米ドル（前年同期比0.7％増）、資産運用収益3,042百万米ドル（同1.2％減）、その他経常収益1,046百万米ドル（同75.7％減）を合計した結果、8,807百万米ドル（同27.0％減）となりました。前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入という一過性要因が剥落したこと等によるその他経常収益の大幅な減少を主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,556百万米ドル（同4.2％減）、責任準備金等繰入額2,585百万米ドル（前年同期は責任準備金戻入額3,697百万米ドル）、資産運用費用550百万米ドル（同85.2％減）、事業費915百万米ドル（同3.6％増）、その他経常費用208百万米ドル（同92.2％減）を合計した結果、8,816百万米ドル（同26.8％減）となりました。金融市場環境の変化に伴い、売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善され、資産運用費用やその他経常費用が減少したことを主な要因として経常費用は減少となりました。
この結果、経常損失は９百万米ドル（前年同期は25百万米ドルの経常利益）となりました。また、四半期純損失は９百万米ドル（前年同期は20百万米ドルの四半期純利益）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、111,872百万米ドル（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が70,592百万米ドル（同3.1％減）、貸付金が13,442百万米ドル（同1.2％増）、無形固定資産が3,858百万米ドル（同5.1％減）であります。
負債合計は、110,754百万米ドル（同0.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、103,237百万米ドル（同0.1％増）となりました。
純資産合計は、1,118百万米ドル（同49.6％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝89.57円、前事業年度末については１豪ドル＝89.69円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝96.94円であります。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入6,002百万豪ドル（前年同期比5.1％増）、資産運用収益329百万豪ドル（前年同期は７百万豪ドル）、その他経常収益190百万豪ドル（同71.4％減）を合計した結果、6,522百万豪ドル（同2.1％増）となりました。団体保険の販売が好調に推移していることや、2022年８月にTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance Services Limited）を買収完了したことによる保険料等収入の増加に加え、金利等の金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券の評価損益が改善されたことによる資産運用収益の増加を主な要因として経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,938百万豪ドル（同2.4％増）、資産運用費用52百万豪ドル（同65.4％減）、事業費1,012百万豪ドル（同20.4％増）、その他経常費用10百万豪ドル（同14.7％増）を合計した結果、6,014百万豪ドル（同3.3％増）となりました。TAL Life Insurance Services Limitedの買収完了に伴う保険金等支払金や事業費の増加等を主な要因として経常費用は増加となりました。
この結果、経常利益は508百万豪ドル（同9.8％減）となりました。また、四半期純利益は355百万豪ドル（同14.4％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、17,642百万豪ドル（前事業年度末比1.6％減）となりました。主な資産構成は、現預金が821百万豪ドル（同11.3％増）、有価証券が9,715百万豪ドル（同0.1％減）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。
負債合計は、15,338百万豪ドル（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,933百万豪ドル（同2.3％減）となりました。
純資産合計は、2,303百万豪ドル（同4.8％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、代理店事業の競争力強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、ネオファースト生命保険株式会社で164名、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で108名、業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で83名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.で39名、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で７名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。