E06141 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当中間連結会計期間における世界経済は、過去の金融引締めやアメリカの関税措置を背景に減速感が強まりました。一方、金融市場では生成 AI の発展への期待などから世界各国で株価が上昇しました。ドル円為替レートは 140〜150 円程度で推移しました。関税政策や FRBの対応を見極める動きが続いたことで、明確な方向感はみられませんでした。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素・デジタル化に向けた設備投資の増加に支えられました。また、日本企業が関税コストの吸収に努めたことで、アメリカの関税による輸出数量への影響が限定的だった点も追い風となりました。しかし、物価高による実質賃金の目減りが個人消費を抑制しており、全体としては緩やかな回復ペースにとどまっています。
当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入３兆3,310億円（前年同期比7.4％減）、資産運用収益１兆4,770億円（同10.2％増）、その他経常収益3,114億円（同22.7％増）を合計した結果、５兆1,195億円（同1.4％減）となりました。Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.で米国金利のスプレッド縮小により前年同期と比べて運用収益が改善したものの、第一フロンティア生命株式会社（以下、第一フロンティア生命という）において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減少したことを主な要因として、減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆9,539億円（同13.7％減）、責任準備金等繰入額8,734億円（同608.7％増）、資産運用費用2,790億円（同54.3％減）、事業費4,949億円（同0.3％減）、その他経常費用1,748億円（同6.1％増）を合計した結果、４兆7,762億円（同0.9％減）となりました。第一フロンティア生命において、円金利上昇に伴う円建商品の販売好調等を背景に責任準備金繰入額が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減により解約返還金が減少したこと等を主な要因として、減少となりました。
この結果、経常利益は3,433億円（同7.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は2,096億円（同10.1％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、70兆3,443億円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が53兆3,512億円（同0.6％増）、貸付金が４兆8,933億円（同4.6％減）、有形固定資産が１兆2,693億円（同0.3％減）、再保険貸が1兆8,851億円（同8.0％減）であります。
負債合計は、66兆4,830億円（同0.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は58兆6,476億円（同1.5％減）となりました。
純資産合計は、３兆8,613億円（同11.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による第一生命における国内株式の含み益の増加等を主な要因として、１兆4,550億円（同38.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ41.4ポイント増加し、684.8％となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて3,265億円収入増の4,281億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて2,543億円支出増の4,725億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得支出が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて626億円支出減の984億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から1,515億円減少し、２兆1,619億円（前中間連結会計期間末は２兆4,977億円）となりました。
当中間連結会計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減収したこと等を主な要因として、前年同期に比べて6,858億円減少し、３兆7,345億円（前年同期比15.5％減）となりました。
セグメント利益は、第一生命において、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて60億円増加し、2,905億円（同2.1％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporation（前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであり、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。）において、再保険収入が減少したことに加え、為替相場が円高へ進行したこと等を主な要因として、前年同期に比べて2,807億円減少し、１兆6,408億円（前年同期比14.6％減）となりました。
この結果、セグメント利益は、上述に加え、再保険契約に基づく運用資産の入替えに伴う有価証券売却損が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて245億円減少し、743億円のセグメント利益（同24.8％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、第一生命からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて76億円増加し、2,772億円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は、株式会社ベネフィット・ワンののれん償却費の計上等により前年同期に比べて140億円減少し、2,155億円（同6.1％減）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,374億円（前年同期比5.9％増）、資産運用収益7,297億円（同0.6％増）、その他経常収益2,058億円（同16.2％減）を合計した結果、２兆730億円（同1.3％増）となりました。個人保険及び経営者保険の販売が好調に推移したことにより保有契約が増加したことで保険料等収入が増加したこと等を主な要因として増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,421億円（同7.5％増）、責任準備金等繰入額43億円（同2.8％増）、資産運用費用2,275億円（同26.1％減）、事業費2,070億円（同1.5％増）、その他経常費用1,179億円（同0.5％増）を合計した結果、１兆7,989億円（同0.6％増）となりました。年金給付の増加等に伴い保険金等支払金が増加したものの、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等によって資産運用費用が減少したことが主な要因となり、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、経常利益は2,740億円（同6.7％増）となりました。また、中間純利益は1,585億円（同7.2％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内債券の積増しや入替え効果等によって順ざやが改善したものの、保有契約の減少に伴う危険差益や付加保険料の減少等によって保険関係損益が悪化したことで1,565億円（同2.2％減）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、35兆4,569億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆1,834億円（同1.6％増）、貸付金が３兆3,515億円（同2.1％減）、有形固定資産が１兆2,197億円（同0.0％増）であります。
負債合計は、32兆9,385億円（同0.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆7,677億円（同0.4％減）となりました。
純資産合計は、２兆5,183億円（同7.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による国内株式の含み益の増加等を主な要因として２兆1,257億円（同15.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ21.6ポイント減少し、831.3％となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,001億円減少し、１兆5,926億円（前年同期比20.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて9,333億円減少し、77兆1,572億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて30億円減少し、529億円（前年同期比5.4％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて41億円増加し、１兆9,490億円（前事業年度末比0.2％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて40億円増加し、229億円（前年同期比21.2％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて48億円減少し、6,865億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,588億円減少し、47兆991億円（同0.5％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて174億円増加し、５兆9,166億円（同0.3％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆4,121億円（前年同期比16.6％減）、資産運用収益1,456億円（同12.0％増）、その他経常収益67億円（同98.6％減）を合計した結果、１兆5,645億円（同31.7％減）となりました。前年同期と比べて豪金利が下落したことを背景に金銭の信託において評価益を計上したことによって資産運用収益が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減等により責任準備金戻入額が責任準備金繰入額へと転じたことでその他経常収益が減収となったこと等を主な要因として、減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,297億円（同36.2％減）、責任準備金等繰入額2,608億円（前年同期は15億円）、資産運用費用32億円（同98.8％減）、事業費419億円（同15.0％減）、その他経常費用99億円（同5.3％減）を合計した結果、１兆5,457億円（同31.7％減）となりました。円金利の上昇に伴い円建商品の販売が好調であったことを背景に責任準備金繰入額が増加したものの、上述のとおり、解約が減少したことにより解約返還金が減少したことを主な要因として、減少となりました。
この結果、経常利益は188億円（同30.8％減）となりました。また、中間純利益は111億円（同36.5％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、円建一時払商品の販売増加に伴い新契約費用等が増加したことによって保険関係損益が悪化したことを主な要因として319億円（同22.5％減）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、９兆2,814億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆3,231億円（同3.4％増）であります。
負債合計は、８兆9,969億円（同5.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,392億円（同3.2％増）となりました。
純資産合計は、2,844億円（同10.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利動向の影響で外国債券の含み損が減少したこと等により△168億円（前事業年度末は△321億円）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、資産運用リスク相当額が増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ17.5ポイント減少し402.7％となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,061億円減少し、１兆2,643億円（前年同期比7.7％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,414億円増加し、16兆1,947億円（前事業年度末比9.0％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて50億円増加し、1,290億円（前年同期比4.1％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて882億円増加し、１兆3,224億円（前事業年度末比7.2％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであります。また、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１米ドル＝161.07円、前事業年度末については１米ドル＝158.18円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１米ドル＝144.81円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入2,633百万米ドル（前年同期比8.9％減）、資産運用収益2,942百万米ドル（同1.7％増）、その他経常収益958百万米ドル（同4.4％減）等を合計した結果、6,534百万米ドル（同3.7％減）となりました。経常収益の減収は、昨年度に実施した債券等の入替えの効果により利息および配当金が増加したものの、米国金利の低下に伴い定額年金商品の販売が減少し、保険料等収入が減少したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,117百万米ドル（同4.6％増）、責任準備金等繰入額1,960百万米ドル（同23.3％減）、資産運用費用346百万米ドル（同95.4％増）、事業費703百万米ドル（同6.0％増）、その他経常費用190百万米ドル（同16.9％増）を合計した結果、6,318百万米ドル（同3.4％減）となりました。経常費用の減少は、上述のとおり、新契約の減少に伴い責任準備金繰入額が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は216百万米ドル（同12.4％減）となりました。また、中間純利益は180百万米ドル（同10.2％減）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、134,082百万米ドル（前事業年度末比7.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が83,139百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が14,217百万米ドル（同1.1％増）、無形固定資産が2,758百万米ドル（同33.6％減）であります。
負債合計は、130,058百万米ドル（同7.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、115,404百万米ドル（同2.4％増）となりました。
純資産合計は、4,024百万米ドル（同7.5％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１豪ドル＝98.73円、前事業年度末については１豪ドル＝93.97円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１豪ドル＝97.89円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入3,984百万豪ドル（前年同期比2.0％減）、資産運用収益396百万豪ドル（同26.7％増）、その他経常収益21百万豪ドル（同162.0％増）を合計した結果、4,402百万豪ドル（同0.4％増）となりました。クレジットスプレッドの縮小および外部運用委託先における運用収益の拡大により資産運用収益が増加したこと等が主な要因となり、増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,126百万豪ドル（同3.0％減）、責任準備金等繰入額192百万豪ドル（同170.7％増）、資産運用費用25百万豪ドル（同10.0％減）、事業費694百万豪ドル（同4.8％減）、その他経常費用７百万豪ドル（同22.3％増）を合計した結果、4,047百万豪ドル（同0.3％減）となりました。豪州における就労状況の悪化に伴う保険金支払の増加を、出再契約の見直しによる再保険料の減少が相殺し、保険金等支払金が減少したこと等で、減少しました。
この結果、経常利益は354百万豪ドル（同8.8％増）となりました。また、中間純利益は250百万豪ドル（同9.9％増）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、18,693百万豪ドル（前事業年度末比1.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が11,198百万豪ドル（同13.2％増）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。
負債合計は、16,002百万豪ドル（同0.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,929百万豪ドル（同0.7％増）となりました。
純資産合計は、2,690百万豪ドル（同10.3％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したことを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で従業員が78名増加しております。また、株式会社ベネフィット・ワンは、業容拡大に伴うシステム開発等を背景に陣容を拡大しており、従業員が140名増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
当中間会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が妥当と考える手法により算出しております。