平和不動産株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支える一方、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクの影響等に引き続き注視する必要がある状況です。

　このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は218億20百万円（前年同期比30

億58百万円、16.3％増）、営業利益は57億66百万円（同５億12百万円、9.8％増）、経常利益は48億31百万円（同

２億49百万円、5.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は43億47百万円（同９億16百万円、26.7％

増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　①ビルディング事業

　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、ホテルの収益増加、賃料増額改定に伴う賃貸収益の増加等及び前期に取得したORSUSシリーズの収益貢献等により、140億28百万円（前年同期比３億91百万円、2.9％増）となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の増加により、48億25百万円（同21億60百万円、81.1％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、197億33百万円（同27億25百万円、16.0％増）、営業利益は55億97百万円（同３億３百万円、5.7％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　②アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は15億90百万円（前年同期比２億28百万円、16.8％増）、仲介手数料は４億96百万円（同１億４百万円、26.6％増）となり、本事業の売上高は、20億87百万円（同３億33百万円、19.0％増）、営業利益は12億76百万円（同２億60百万円、25.6％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、

　　　社債、長期借入金、長期未払金であります。

（資産）
　当中間連結会計期間末における資産合計は4,323億77百万円となり、前連結会計年度末比128億36百万円の増加と

なりました。これは有価証券38億６百万円の減少等があった一方、北４西３地区第一種市街地再開発事業（北海道札幌市）の参加組合員負担金の支払い及びキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産93億79百万円及び投資有価証券73億91百万円の増加等によるものです。

（負債）
　当中間連結会計期間末における負債合計は3,090億64百万円となり、前連結会計年度末比75億22百万円の増加となりました。これは有利子負債43億43百万円、繰延税金負債21億18百万円及び営業未払金11億７百万円の増加等によるものです。

（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,233億13百万円となり、前連結会計年度末比53億14百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金45億円及び利益剰余金６億89百万円の増加等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比70億27百万円減少し、182億13百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益65億93百万円等があった一方、法人税等の支払い24億89百万円等により、49億68百万円の資金の増加となりました（前年同期は78億78百万円の増加）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出111億41百万円及び有価証券の取得による支出20億円等により、126億93百万円の資金の減少となりました（前年同期は41億31百万円の減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入146億50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出69億53百万円、配当金の支払い36億41百万円及び社債の償還による支出33億24百万円等により、６億96百万円の資金の増加となりました（前年同期は156億23百万円の減少）。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に変更したものは、次のとおりです。

（注）１．前連結会計年度末において、未定としていた投資予定金額を変更しています。

２．前連結会計年度末において、新築工事着工及び完了予定を新築工事着工未定、2028年度竣工予定としておりましたが、記載の年月に変更しております。

３．大通西４南地区第一種市街地再開発事業の投資予定金額には、権利変換に伴う従前資産の帳簿価額は含まれておりません。

４．今後必要な資金については、自己資金及び借入金等により賄う予定であります。

５．投資予定金額は現在の計画に基づく予定額であり、今後建設費の高騰等の理由により変更が生じる可能性があります。