売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03861 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、世界的な物価上昇・金融引締めなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

オフィスビル業界におきましては、働き方改革が進みテレワークが定着した結果、在宅勤務やシェアオフィス活用に伴うオフィスの賃貸面積を見直す動きが見られる一方、従業員のコミュニケーションの重要性が再認識され、コミュニケーションスペースの拡充に伴う拡張や好立地ビルへの移転等、前向きなオフィス回帰の動きも見られ、空室率は一部地域で改善しました。不動産売買マーケットにおきましては、長期金利上昇等の影響を受け、一時に比べ落ち着きを見せているものの、優良物件についての投資需要は依然旺盛で、熾烈を極める取得競争に衰えは見られません。

こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO2フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。

ダイビルグループ中長期計画 2035“BUILD NEXT.”における重点戦略のひとつである国内事業戦略では、2023年12月に当社所有の商船三井ビルディング(虎ノ門ダイビルウエスト(注))と同一街区に位置するオフィスビル「虎ノ門ダイビルイースト(旧名称:虎の門三井ビルディング)」(地上17階、地下2階、延床面積23,606㎡)の信託受益権を取得いたしました。海外事業戦略では、2023年12月にベトナム・ハノイ市の中心部に位置するオフィス・商業ビル「63 Ly Thai To」(建物全体:地上8階、地下1階、延床面積11,250㎡)のメジャー持分を取得いたしました。

 

(注)  虎ノ門ダイビルから虎ノ門ダイビルウエストに改称

 

当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は32,646百万円前年同四半期に比べ629百万円(2.0%)の増収営業利益は8,118百万円226百万円(2.7%)の減益となりました。

営業外損益では受取利息は増加しましたが、支払利息の増加及び営業利益の減益を受け、経常利益は8,701百万円323百万円(3.6%)の減益となりました。

特別損益につきましては、当第3四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益を343百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を334百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却益2,571百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損等を405百万円計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,111百万円2,462百万円(28.7%)の減益となりました。

 

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 土地建物賃貸事業

連結営業収益の79.3%を占める当セグメントでは、前連結会計年度に取得した「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の収益寄与等により、営業収益は25,890百万円683百万円(2.7%)の増収となりました。また、修繕費及び固定資産税の増加等により営業費用は増加し、営業利益は9,667百万円54百万円(0.6%)の減益となりました。

② ビル管理事業

連結営業収益の18.7%を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、営業収益は6,115百万円311百万円(4.8%)の減収となり、営業利益は24百万円138百万円(85.0%)の減益となりました。

③ その他

連結営業収益の2.0%を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、営業収益は640百万円257百万円(67.2%)の増収となり、営業利益は203百万円80百万円(65.3%)の増益となりました。

 

(注) 1 セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。

 

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85,253百万円増加し、531,797百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,831百万円増加し、20,386百万円になりました。これは主として、流動資産その他が減少しましたが、現金及び預金の増加により、差引で増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ82,421百万円増加し、511,410百万円になりました。これは主として、「虎ノ門ダイビルイースト」の取得及び豪州・メルボルン市のオフィスビル開発プロジェクトの進展に伴い、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71,651百万円増加し、338,215百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,112百万円減少し、26,528百万円になりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ75,763百万円増加し、311,687百万円になりました。これは主として、関係会社長期借入金の増加等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ69,343百万円増加し、268,425百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,601百万円増加し、193,581百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。