E03861 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価上昇の継続に伴う実質賃金の減少等の影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、オフィスへの出社を促す動きや職場環境の改善等による需要が高まり拡張傾向の移転の動き等が見られた結果、空室率は期初から緩やかに改善し、賃料水準も上昇しました。不動産売買マーケットにおきましては、国内不動産の年間取引額が世界金融危機後で最高額となった2024年に比べ落ち着きを見せているものの、優良物件についての投資需要は依然旺盛で、取得競争の厳しさは継続しております。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益は25,079百万円と前中間連結会計期間に比べ1,906百万円（8.2％）の増収、営業利益は6,307百万円と462百万円（7.9％）の増益となりました。
営業外損益では、前中間連結会計期間に計上した持分法による投資利益の剥落や支払利息の増加等を受け、経常利益は5,448百万円と3,747百万円（40.7％）の減益となりました。
特別損益につきましては、当中間連結会計期間は特別利益として投資有価証券売却益を18百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を12百万円計上しました。なお、前中間連結会計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を721百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,870百万円と3,299百万円（46.0％）の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
連結営業収益の80.8％を占める当セグメントでは、当中間連結会計期間に取得した豪州「135 King Street」及び英国「Capital House」の収益寄与等により、営業収益は20,272百万円と1,521百万円（8.1％）の増収となりました。「八重洲ダイビル」の不動産取得税の発生及び国内各物件にかかる固定資産税の増加等により営業費用は増加したものの、営業利益は6,965百万円と239百万円（3.6％）の増益となりました。
連結営業収益の16.8％を占める当セグメントでは、新規受託契約の獲得等により、営業収益は4,210百万円と22百万円（0.5％）の増収となり、営業利益は357百万円と200百万円（128.2％）の増益となりました。
連結営業収益の2.4％を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、営業収益は596百万円と362百万円（154.6％）の増収となり、営業利益は215百万円と98百万円（84.7％）の増益となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ115,071百万円増加し、709,675百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,193百万円減少し、23,604百万円になりました。これは主として、その他の流動資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ119,264百万円増加し、686,071百万円になりました。これは主として、豪州「135 King Street」および英国「Capital House」の取得に伴い、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ109,603百万円増加し、499,903百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,251百万円増加し、37,155百万円になりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ98,352百万円増加し、462,748百万円になりました。これは主として、関係会社長期借入金が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ104,837百万円増加し、418,900百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,467百万円増加し、209,772百万円となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は5,108百万円となりました。税金等調整前中間純利益の減少及び未払又は未収消費税等の増減額の減少等により、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ5,429百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は107,978百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであり、使用した資金は前中間連結会計期間に比べ78,383百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は104,757百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであり、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ85,928百万円増加しました。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。