E03967 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、土地価格の上昇や、建設業界における人手不足や資材価格の高止まりの影響で、分譲マンションの平均価格は高値が続いています。一方で、仕入れの競合激化や各デベロッパーの慎重な姿勢により供給戸数は減少傾向が続いていることから、資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移しています。
このような環境下、分譲事業において、当社はデザイン性に優れた付加価値の高いマンションの開発に努めており、2025年10月には「クリオ横濱センター北グランシック」（2025年２月竣工済）、「クリオ ラベルヴィ中央湊」（2025年１月竣工済）が2025年度グッドデザイン賞を受賞しました。当社が手掛ける集合住宅のグッドデザイン賞受賞は累計８物件となり、２年連続の２物件同時受賞となります。また、環境共生型のマンションの開発にも積極的に取り組んでおり、新築マンション購入者が選ぶ顧客満足度調査「SUUMO AWARD 2025」においては、『首都圏 分譲マンションデベロッパー・販売会社の部』省エネ部門で、２年連続の優秀賞を受賞しました。引き続き、環境に配慮した高付加価値マンションの開発に努めてまいります。
流通事業においては、新築分譲マンションに比べて値ごろ感のあるリノベーションマンションへの需要が高まっており、買取再販が好調に推移しています。また、富裕層向けのウェルスソリューション（一棟販売）においては、当中間期に６棟の決済・引渡しが完了するとともに、将来の売上材料の仕入れを着実に進めています。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高589億91百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益77億7百万円（同185.0％増）、経常利益69億90百万円（同223.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益48億29百万円（同193.7％増）と増収増益となりました。
主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2026年３月期については、上半期の引渡し予定分（新規引渡し物件のうち78％）について計画通りに引渡しを完了しました。なお、通期予想についての変更はありません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた土地売却等の「土地・建物」取引を、「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 分譲事業
分譲事業におきましては、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で増加したこと等から、売上高405億19百万円（前年同期比93.6％増）、セグメント利益64億円（同258.8％増）となりました。
② 流通事業
流通事業におきましては、売上高148億42百万円（前年同期比41.4％増）、セグメント利益12億87百万円（同37.2％増）となりました。
③ 管理事業
管理事業におきましては、売上高32億27百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益2億43百万円（同33.2％増）となりました。
④ 賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高3億24百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益1億21百万円（同15.5％減）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、売上高は78百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利益36百万円（同522.6％増）となりました。
詳細につきましては、2025年11月10日に開示いたしました「2026年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,290億50百万円となり、前連結会計年度末比110億61百万円減少いたしました。現金及び預金が55億37百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が91億94百万円、販売用不動産が63億84百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は122億97百万円となり、前連結会計年度末比3億11百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比107億49百万円減少し、1,413億47百万円となりました。
（負債）
流動負債は518億27百万円となり、前連結会計年度末比156億84百万円減少いたしました。これは未払法人税等が21億33百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が94億15百万円、電子記録債務が72億65百万円、前受金が15億77百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は516億69百万円となり、前連結会計年度末比10億62百万円増加いたしました。これは長期借入金が11億73百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比146億21百万円減少し、1,034億96百万円となりました。
（純資産）
純資産は378億51百万円となり、前連結会計年度末比38億71百万円増加いたしました。これは配当金9億37百万円の支払い、親会社株主に帰属する中間純利益48億29百万円の計上によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は26.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比55億37百万円増加し、276億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億51百万円の資金の増加（前年同期は215億94百万円の減少）となりました。これは税金等調整前中間純利益69億93百万円の計上、棚卸資産155億31百万円の減少、仕入債務76億15百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円の資金の減少（前年同期は15億74百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4億9百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、93億59百万円の資金の減少（前年同期は88億83百万円の増加）となりました。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入110億3百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出191億10百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。