E03967 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設コストの高騰等による販売価格の上昇が続き、特に東京23区では2023年の平均価格は１億円を超え、過去最高を更新しました。需要については、低水準の住宅ローン金利を下支えに、利便性や資産性の高い都心部のマンションを中心に底堅く推移しています。一方で、国内においてマイナス金利の解除等についての議論が行われる環境となっており、今後の需要、販売状況について楽観はできないものと考えられます。
このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、近年社会的関心が高まっているサステナビリティの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しております。当第３四半期に販売を開始した物件では、「クリオ レジダンス八王子セントラルマークス」「クリオ ラベルヴィ中央湊」など６物件がZEH-M Oriented認定を取得しており、好評をいただいております。引き続き、環境に配慮した付加価値の高いマンション等の商品開発に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績については、分譲マンション及び買取再販物件の引渡し戸数が前年同期と比較し増加したこと等から、売上高374億89百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益9億53百万円（同136.2％増）、経常利益1億81百万円（前年同期は経常損失5億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億40百万円）と増収増益となりました。詳細につきましては、2024年２月13日に開示の「2024年３月期 第３四半期 決算説明資料」をご参照ください。
なお、主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2024年３月期は第４四半期に引渡しが集中しておりますが、３月下旬に引渡しを予定していた２棟の引渡し遅延に伴い、通期の業績予想については、期初に公表した予想数値を下回ることとなりました。通期業績予想については、2024年２月13日に開示の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高700億円、営業利益45億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円としています。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2024年３月期第１四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」「その他事業」の５セグメントとなります。
① 分譲事業
分譲事業におきましては、売上高214億67百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益5億32百万円（同158.1％増）となりました。
② 流通事業
流通事業におきましては、売上高111億20百万円（前年同期比63.1％増）、セグメント利益3億80百万円（同271.9％増）となりました。
③ 管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高42億55百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益2億61百万円（同3.9％増）となりました。
④ 賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高5億52百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益2億15百万円（同23.1％減）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、売上高93百万円（前年同期比178.7％増）、セグメント利益47百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。
詳細につきましては、2024年２月13日に開示いたしました「2024年３月期 第３四半期 決算説明資料」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,022億65百万円となり、前連結会計年度末比19億77百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が123億41百万円増加した一方で、現金及び預金が138億79百万円、販売用不動産が10億36百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は97億7百万円となり、前連結会計年度末比25億87百万円減少いたしました。これは土地が7億58百万円、投資有価証券が18億84百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比45億64百万円減少し、1,119億73百万円となりました。
（負債）
流動負債は419億80百万円となり、前連結会計年度末比22億45百万円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が61億28百万円増加した一方で、電子記録債務が78億63百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は405億82百万円となり、前連結会計年度末比17億31百万円減少いたしました。これは長期借入金が17億90百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比39億77百万円減少し、825億62百万円となりました。
（純資産）
純資産は294億11百万円となり、前連結会計年度末比5億87百万円減少いたしました。これは配当金10億55百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、26.3％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。