E03984 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国の経済は雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、経済活動の正常化が継続しております。一方で資源価格・エネルギー価格の高騰や、金利上昇の懸念等先行きが不透明な状況であります。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、底堅い需要に支えられているものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が35,985百万円（前年同期比33.6％増）、売上総利益は6,467百万円（前年同期比68.9％増）、営業利益は3,081百万円（前年同期比547.6％増）、経常利益は2,814百万円（前年同期比834.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,069百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益154百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産事業
当中間連結会計期間は新築分譲マンションの販売が前年同期に比べ増加したことにより、売上高は9,248百万円（前年同期比94.0％増）となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は604百万円（前年同期645百万円の損失）となりました。
② 建設事業
売上高は20,324百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は1,893百万円（前年同期比102.8％増）となりました。なお、資材価格が急激に高騰する以前に受注した低採算の工事は完了しているため、セグメント利益が改善しております。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が増加した結果、売上高は6,402百万円（前年同期比45.8％増）、セグメント利益は783百万円（前年同期比85.2％増）となりました。
④ その他
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は10百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
前連結会計年度末より5,562百万円増加し、138,862百万円（前年度末比4.2％増）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少2,186百万円、販売用不動産の増加2,824百万円、不動産事業支出金の増加9,189百万円であります。
② 負債
前連結会計年度末より4,568百万円増加し、68,492百万円（前年度末比7.1％増）となりました。
この主な原因は、電子記録債務の減少2,965百万円、短期借入金の増加3,299百万円、長期借入金の増加3,202百万円であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より993百万円増加し、70,370百万円（前年度末比1.4％増）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加2,069百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,986百万円減少し、31,976百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は10,671百万円（前年同期は15,432百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,008百万円、仕入債務の減少4,074百万円、売上債権の減少3,749百万円、棚卸資産の増加12,111百万円、法人税等の支払額713百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は970百万円（前年同期は6,147百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出21,060百万円、定期預金の払戻による収入21,260百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は7,714百万円（前年同期は6,944百万円の増加）となりました。これは主に、借入れによる収入17,818百万円、借入金の返済による支出8,894百万円及び配当金の支払額1,076百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）業務上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における特記すべき活動はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。