売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03984 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向け進んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行や金利動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する不動産・建設業界におきましても、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。

 こうした中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が40,739百万円(前年同期比11.9%減)、売上総利益は4,741百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失は339百万円(前年同期営業利益297百万円)、経常損失は555百万円(前年同期経常利益85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は523百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① 不動産事業

 不動産証券化事業の売上が増加したことにより、売上高は10,540百万円(前年同期比80.7%増)と増加しました。しかしながら、新築分譲マンションに比して利益率が相対的に低いことから、セグメント損失は522百万円(前年同期902百万円の損失)となりました。

 

② 建設事業

 建設事業は、第2四半期同様、期中受注高は増加しておりますが、工期の初期であり進捗率が低いことから売上高は24,286百万円(前年同期比23.9%減)となりました。また、大部分の工事について原価高騰を織り込めていなかったため、セグメント損失は112百万円(前年同期367百万円の利益)となりました。

 

③ 不動産管理事業

 不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

 賃貸物件の販売が減少したため、売上高は5,884百万円(前年同期比30.6%減)と減少し、セグメント利益は575百万円(前年同期比43.6%減)となりました。

 

④ その他

 日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

 売上高は28百万円(前年同期比132.0%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比123.6%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

 前連結会計年度末より2,562百万円減少し、118,370百万円(前年度末比2.1%減)となりました。

 この主な原因は、現金及び預金の減少13,155百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加872百万円、未収入金の増加1,203百万円、電子記録債権の減少2,708百万円、販売用不動産の増加2,453百万円、不動産事業支出金の増加7,905百万円であります。

 

② 負債

 前連結会計年度末より1,226百万円減少し、53,898百万円(前年度末比2.2%減)となりました。

 この主な原因は、短期借入金の増加1,951百万円、支払手形・工事未払金等の増加224百万円、電子記録債務の減少6,937百万円、長期借入金の増加4,009百万円であります。

 

③ 純資産

 前連結会計年度末より1,335百万円減少し、64,472百万円(前年度末比2.0%減)となりました。

 この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少523百万円、剰余金の配当による減少1,031百万円であります。

 

(3)経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。

 

(4)業務上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

 

(6)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。