E03994 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の持ち直しに伴い、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、長期化する世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等を起因とする不安定な国際情勢や、円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、建築費や人件費の高騰により、厳しい事業環境が続いている一方で、コロナウイルス感染症の収束による人口の都心回帰を受け、転入超過となった首都圏では、賃貸住宅を中心とした需要の高まりと、収益物件における賃借料の上昇もあり、不動産投資市場は引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社は東京都23区を中心とした首都圏において、流動化事業では、他デベロッパー向けマンション開発用地の引渡しを順調に完了させ、マンション販売事業では、資産運用型マンションの引渡しを計画通りに行ったほか、アセットホールディング事業では、第２四半期に新たに取得した物件を含む３棟の賃貸用不動産の運営を継続して行った結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高206億50百万円、営業利益22億77百万円、経常利益21億67百万円、四半期純利益14億97百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第３四半期累計期間においては、東京23区を中心に他デベロッパー向けマンション開発用地、及び物流施設等の引渡しを順調に行った結果、売上高135億84百万円、営業利益18億97百万円となりました。
（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、東京都港区において、当社資産運用型マンション最上位グレードの「プレミアムコート」シリーズである「ルネサンス西麻布プレミアムコート（19戸）」の引渡しを行い、第３四半期累計期間の引渡し戸数を167戸に積み上げた結果、売上高70億６百万円、営業利益11億３百万円となりました。
（アセットホールディング事業）
当第３四半期累計期間においては、かねてより所有している２棟の賃貸用不動産の継続的な運営を行ったほか、第２四半期に新たに取得した杉並区の賃貸用不動産物件が収益の向上に寄与した結果、売上高57百万円、営業利益11百万円となりました。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高２百万円、営業利益０百万円となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ３億36百万円減少（前期末比1.3％減）し、259億76百万円となりました。流動資産は６億76百万円減少（同2.8％減）の238億89百万円、固定資産は３億40百万円増加（同19.5％増）の20億84百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、物件の引渡しが順調に行われたことにより販売用不動産が17億91百万円減少（同55.8％減）、用地仕入や建築工事の進捗に伴い仕掛販売用不動産が６億６百万円増加（同4.4％増）したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、アセットホールディング事業にて新規に賃貸用不動産を取得したことにより、有形固定資産が６億60百万円増加（同108.7％増）したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ12億50百万円減少（前期末比7.3％減）し、159億65百万円となりました。流動負債は３億81百万円減少（同4.5％減）の80億34百万円、固定負債は８億69百万円減少（同9.9％減）の79億31百万円となりました。
主な減少要因は、新規物件の仕入の進捗に伴い短期借入金が10億２百万円増加（同45.7％増）した一方、物件の引渡しが順調に進捗したことにより、長期借入金が８億79百万円減少（同10.4％減）、１年内返済予定の長期借入金が４億52百万円減少（同10.5％減）、前受金が８億84百万円減少（同78.6％減）したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ９億14百万円増加（前期末比10.1％増）し、100億10百万円となりました。主な要因は、四半期純利益により14億97百万円増加したほか、剰余金の配当で５億97百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。