イオンモール株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当中間連結会計期間の概況

当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が2,328億２千５百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益が319億４千万円（同119.0％）と増収増益を確保し、経常利益が254億７千万円（同119.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益が162億６千万円（同179.1％）と２桁増益を達成しました。また、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。

セグメント別では、国内事業（日本）は営業収益が1,799億３千３百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益が241億６千４百万円（同116.7％）となりました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンドによる免税売上拡大等の効果により、増収増益を確保しました。海外事業は、営業収益が531億９千８百万円（同104.8％）、営業利益が77億６千２百万円（同126.7％）となり、過去最高益を更新しました。展開する全ての国で増収増益を達成し、当社の成長ドライバーとして利益成長に寄与しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

各国における営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当中間連結会計期間の業績は１月～６月となります。

（日本）

営業収益が1,799億３千３百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益が241億６千４百万円（同116.7％）となりました。既存モール専門店売上が前期比105.5％（対象92モール）と伸長したことによる収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を達成しました。

既存モールでは、３月１日にイオンモール橿原（奈良県）を増床リニューアルする等、既存15モールのリニューアルを実施し、収益力強化を図りました。

イオンモール橿原では、隣接地を増床し、地域コミュニティを育むエリアとしてウエスト・ビレッジをオープンしました。地域の交流拠点となる芝生広場の配置や、世界最大級の無印良品をはじめ地域に密着した利便性の高いライフスタイル型専門店を集結しています。

イオンモール土岐（岐阜県）では、2025年４月にリニューアルを実施し、最新の映像技術と音響設備を兼ね備えたコンパクト型のシネマコンプレックスを導入しました。多くのお客さまからの要望に応えたシネマの導入により、エンターテインメント機能を強化し、ご家族で楽しめるモールとして新たな価値を提供しています。また、平面駐車場のスペースを有効活用し、ソーラーカーポートを新設しました。晴天時には日除けに、雨天時には雨除けとなることから、駐車場利用者の利便性向上に寄与し、再生可能エネルギー由来の電力を生み出します。

イオンモール名取（宮城県）では、名取市初となる民設公営型の官民連携による子育て支援の取り組みとして、宮城県内最大級となる無料屋内遊戯施設「なとりぱーく」を設置しました。また、フードコート内にはベビーカーのまま食事ができるスペースを新設する等、ご家族連れのお客さまがより快適に利用できる環境を整備しました。

日本各地で連日猛暑が続く中、涼しさと楽しさを感じていただけるよう、ウォーターパークや館内の風鈴設置等、全国のモールでご家族揃って楽しめるクールシェアイベントを多数実施しました。さらに、天候や気温を気にせず、モール館内でウォーキングを楽しめる「イオンモールウォーキング」や、木のぬくもり溢れる子どもの遊び場「もくいくひろば」の設置を推進し、いつでも安全かつ快適に楽しんでいただける環境を提供しました。第２四半期の既存モール専門店売上は前期比106.3％、来館客数は前期比103.6％といずれも伸長しました。

拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、専門店免税売上は８月度が過去最高の取扱高となる等、前期比約1.5倍に伸長しました。地域行政と連携し観光情報をＳＮＳで発信する取り組みや、訪日外国人向けに専門店で利用可能なクーポンの発行、団体バスの誘致強化に向けたモール受入体制の整備等、個人および団体旅行客の双方へのアプローチを強化し、今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込みを拡大していきます。

また、確固たる収益力の基盤を確保する事を目的に、モール運営における各業務プロセス並びにコストを検証するべく、収益構造上の課題を明らかにし、標準化及び効率化、本社機能や組織体制の見直し等の改革を行い、収益構造改革を推進しています。これまで収益化していなかったメディアでの広告収入の獲得や本社経費削減の取り組みにより、収益と費用の改善を図り、国内の利益成長に寄与しております。2027年度には2024年度対比で60億円の収益と費用の改善を見込んでいます。

（海外）

中国では、営業収益が344億１千１百万円（対前年同期比103.6％）、営業利益が47億４千２百万円（同133.7％）となりました。既存モール専門店売上が前期比103.3％（対象22モール）と伸長し歩合賃料収入が増加したことや、前連結会計年度に開業した新規モール効果等により増収となり、既存モールの営業費用が減少したことで大幅増益を達成しました。

当中間連結会計期間において、政府による耐久消費材の買い替えを促進する消費喚起策の影響もあり、当社モールにおいても生活家電やスマートフォン等のデジタル製品の販売が好調に推移する等、お客さまの消費マインドには徐々に改善基調が見られました。このような経済環境の変化を捉え、お客さまの生活支援を目的に新たなセール企画「超級感謝デー」を実施し、売上拡大と集客強化を図りました。今後も不動産市況の低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境は継続することが見込まれるため、引き続き、既存モールの定期的な活性化や大型セールス企画の実施、ＳＮＳを活用した販促活動の強化等により集客強化に努めていきます。

ベトナムでは、営業収益が90億９千５百万円（対前年同期比111.0％）、営業利益が24億３千３百万円（同100.8％）となりました。既存モール専門店売上が前期比108.5％（対象６モール）と堅調に推移し、歩合賃料収入が増加したことで増収増益を確保しました。

当中間連結会計期間において、４月下旬から５月上旬の大型連休には繁忙期の消費需要を取り込むセール企画を実施する等、売上拡大を図りました。第３四半期連結会計期間以降も、シーズンごとに例年実施している販促施策に加え、当社独自の企画を追加で実施し、さらなる集客拡大を図っていきます。

②今後の見通し

2026年２月期（2025年度）以降も、当社は日本および海外において以下の成長施策を推し進めることで増収増益を果たし、収益性を改善していくことで持続的な成長を図っていきます。

（日本）

日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う商圏変化への対応、資材費の高止まりと労務費の高騰に伴う建設コスト上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、インフレによる商品価格の高騰に伴う客単価上昇、円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。

このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくります。出店立地のマーケットに応じてお客さまに多様な価値を提供し、新たな来店動機創出と来店頻度向上を実現することで、集客力を強化していきます。また、開放的で居心地の良い空間に対するお客さまのニーズは普遍的なものであることから、快適な空間提供や施設環境整備のための建物修繕を積極的に実施し、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進します。今後、日本では商業施設の淘汰が進むことが見込まれることから、出店エリアにおける当社既存モールのポジションをさらに強固なものとし、エリアシェアの拡大を通じて持続的な成長を図ります。

新規出店については、2025年度はイオンモール須坂（長野県）、イオンモール仙台上杉（宮城県）の２モールをオープンしました。建設費の高騰や専門店企業の出店意欲低下という課題に対しては、画一的な出店フォーマットから脱却し、地域のお客さまに新たな価値を提供する必要があります。複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。

都市型ＳＣ事業では、事業環境の変化に十分な対応ができず集客力及び収益性が低迷し、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2024年度、2025年度には都市型ＳＣ４店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めるとともに、2025年度以降は、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進めます。

（海外）

海外事業は当社の利益成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムおよび中国内陸部における出店拡大に向けたパイプライン確保を進めていきます。また、既存モールにおいては、専門店入替によるリニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。

中国は、不動産市況の長期低迷や若年層における失業者の増加等を背景に経済成長率は鈍化傾向にあります。中国経済の先行き不透明感が増す中、当社では積極的な対策を講じ、その成果を見極めていきます。

収益性の向上に向けては、既存モールの活性化や販売促進策の強化、共用部の環境投資等を進め、収益力の高いモールのキャッシュ創出力をさらに強化していきます。一部の不採算店舗については、空床対策や営業費用削減に向けた取り組みにより利益改善を図っていきます。2024年度には北京・天津エリアの２モールの閉店を決定しましたが、上記の対策を講じた上で、今後も改善の見通しが立たない店舗については閉店も視野に入れた検討を進め、採算改善を図ります。

新規出店については、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を中心に新規出店を継続していきますが、出店エリア周辺の開発進捗状況を注意深く見定めながら、出店時期を検討していきます。

ベトナムは、人口が１億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を拡大していく方針です。ホーチミン市を中心とした南部エリア、ハノイ市を中心とした北部エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてドミナント出店を推進していきます。当社は各地方政府との間で「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括覚書」を締結しており、今後の出店拡大に向けたパイプラインの確保は着実に進捗しています。2024年度には９月に中部エリア初出店となる「イオンモール フエ」をオープンし、2025年度以降も３モールのオープンがすでに決定しています。既存店の収益向上に加え、今後も将来の成長が見込まれる地方都市への展開を推進し、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していくことで、ベトナム事業のさらなる成長を実現していきます。

＜2025年８月以降の新規物件＞

※リリースしている新規物件のみ記載しています。

※オープン時期は変更となる可能性がございます。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して583億８千１百万円増加し、１兆7,216億５千８百万円となりました。これは、有形固定資産が53億６千６百万円減少した一方で、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が475億円、未収入金（流動資産「その他」に含む。）が81億６千９百万円、現金及び預金が69億３百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して858億９千６百万円増加し、１兆2,380億７千９百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が430億円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が61億１千６百万円減少した一方で、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が850億９千４百万円、専門店預り金が419億５千２百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が78億６千９百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して275億１千４百万円減少し、4,835億７千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益162億６千万円の計上、配当金56億８千９百万円の支払により、利益剰余金が105億６千２百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が366億４千３百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して528億９千３百万円増加し、1,175億８千１百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、970億４千６百万円（前中間連結会計期間は798億３千１百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が254億４千３百万円（同175億９百万円）、減価償却費が384億９千２百万円（同379億８百万円）、専門店預り金の増加額が422億３千６百万円（同356億６千万円）となる一方で、法人税等の支払額が71億８千４百万円（同110億３千４百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、575億１千５百万円（同471億９千万円）となりました。主な要因は、当連結会計年度に増床リニューアルしたイオンモール橿原（奈良県）や、当連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）の設備代金の支払、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が534億５千４百万円（同346億２百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、227億４千２百万円（同151億７百万円の減少）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が430億円（同500億円）、リース債務の返済による支出が140億１千４百万円（同129億１百万円）、長期借入金の返済による支出が114億９千３百万円（同210億２百万円）、配当金の支払額が56億８千９百万円（同56億８千８百万円）となる一方で、長期借入れによる収入が971億５千２百万円（同250億円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。