E33622 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い社会経済活動が正常化したことにより、景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、物価の上昇が高止まりしているにも関わらず、所得環境の改善が十分には進んでおらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移しております。その様な中、個々の中古住宅に合ったリフォーム企画や低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針により、お客様のニーズに合った住宅を提供することで販売件数及び売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。
仕入面においては、市中における中古住宅物件の流通在庫数は増加していることから、在庫水準を適正水準に保つべく厳選した仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、前連結会計年度末から増加しております。
利益面においては、原価の上昇に伴い売上総利益率は前年同四半期連結累計期間比では0.6ポイント低下いたしました。しかし、リフォーム企画や販売方針の見直しなどの取組みにより前年同四半期連結会計期間（前第３四半期連結会計期間）に比して0.8ポイント上昇しております。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けて営業社員数を多く採用したことによる人件費の増加及び生産性向上に向けたデジタル化投資のための費用が増加しました。それに加えて、国税当局に対する裁判の第１審判決での敗訴に伴い、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間比21.7％増加いたしました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比4.5％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は5,273件（前年同四半期比3.8％増）、売上高は93,669百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は9,363百万円（前年同四半期比13.3％減）、経常利益は9,107百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,305百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
上述の消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は10,929百万円（前年同四半期比1.2％増）、調整後経常利益は10,673百万円（前年同四半期比0.1％減）、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は7,321百万円（前年同四半期比1.6％増）となっております。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
加えて、2024年１月１日に発生いたしました「令和６年能登半島地震」による当社グループの従業員について人的被害はございません。また、保有する物件や設備等は、一部損傷や破損等の被害が発生していることが確認されているものの、現時点ではすべての物件の詳細な調査に至っておりません。しかしながら、現時点の被害の確認をする限りにおいて当社グループの業績に与える影響等につきましては軽微であると判断しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、70,389百万円となり、前連結会計年度末の64,505百万円から5,883百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,091百万円、現金及び預金が4,367百万円増加したことによります。
b. 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,910百万円となり、前連結会計年度末の1,798百万円から111百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が38百万円、無形固定資産が87百万円増加した一方、投資その他の資産が14百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、7,598百万円となり、前連結会計年度末の11,944百万円から4,346百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が463百万円、未払法人税等が855百万円、未払消費税等が2,563百万円及び賞与引当金が356百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、26,585百万円となり、前連結会計年度末の18,590百万円から7,994百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が8,000百万円増加した一方、その他の固定負債が5百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、38,115百万円となり、前連結会計年度末の35,768百万円から2,347百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,305百万円計上した一方、剰余金の配当4,043百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は52.6％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。