E33622 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、前述の物価上昇の影響が続く中、消費者の生活コストが上昇するなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。なお、当社グループが取扱う戸建物件は国内の需要によることから米国の通商政策による景気変動の影響は限定的となっております。
販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅の提供やファミリー層以外への住宅の提供により、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することにより反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、前述の物価上昇及び環境規制の強化に対応するための原価上昇を背景に新築住宅の価格が高騰しているため、従来より当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は4,064件となり前年同期比10.6％増加となりました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、今期から開始した第４次中期経営計画で掲げる従来以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は4,736件と前年同期比で20.5％の増加となりました。また、仕入れた物件の商品化にも注力した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して15.1％増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。
利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費が増加した結果、前年同期比4.9％増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は72,415百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は9,010百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は8,784百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,986百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
なお、2025年５月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示した通り、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少したものの、営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、84,791百万円となり、前連結会計年度末の81,050百万円から3,741百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が9,286百万円増加した一方、現金及び預金が5,847百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、2,293百万円となり、前連結会計年度末の2,278百万円から14百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が３百万円、投資その他の資産が20百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が９百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、10,882百万円となり、前連結会計年度末の11,028百万円から146百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が217百万円増加した一方、買掛金が191百万円、未払消費税等が49百万円及び賞与引当金が223百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、26,578百万円となり、前連結会計年度末の26,581百万円から３百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が４百万円減少したことによります。
e. 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、49,624百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から3,905百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を5,986百万円計上した一方、剰余金の配当2,189百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,847百万円減少して12,919百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は3,604百万円（前年同期は2,363百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を8,784百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が9,291百万円及び法人税等の支払額が2,540百万円、賞与引当金の減少額が223百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が39百万円計上、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は2,190百万円（前年同期は2,081百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,188百万円あったことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。