株式会社明豊エンタープライズ

ブランドなど:MIJASELFARO
不動産業住宅スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04024 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年8月1日~2024年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル情勢の不安定化などによる世界情勢の急変動により、原材料・原油価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、各業態での人手不足の恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。

このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』事業の販売活動においては、「エルファーロ三軒茶屋Ⅱ」(東京都世田谷区)を含む13棟(前年同四半期では2棟)の引渡し、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件の引渡しを完了いたしております。

不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、AI査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、CSアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率を維持し、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、1棟投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

請負事業においては、当社グループによる『MIJAS(ミハス)』シリーズ3棟(施工中2棟)、『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ17棟(施工中12棟、完成5棟)の設計監理・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

 

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における、売上高は108億68百万円前年同四半期比221.1%増)、営業利益13億74百万円前年同四半期比1,432.7%増)、経常利益11億92百万円前年同四半期は経常損失67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億35百万円前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、当第2四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション事業『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ8棟の引渡し、その他開発事業用地の売却等を行いました。その結果、売上高は88億98百万円前年同四半期比358.5%増)、セグメント利益は16億22百万円前年同四半期比894.1%増)となりました。

 

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は9億99百万円前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は18百万円前年同四半期比79.9%減)となりました。

 

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業における媒介報酬等は、売上高2百万円セグメント利益2百万円であります。

 

[請負事業]

請負事業につきましては、新築請負工事、リニューアル工事等により、売上高は9億51百万円前年同四半期比147.5%増)となりましたが、新築請負工事については、第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きく、原材料費の高騰による建築コストの上昇及び販売費及び一般管理費の増加を吸収できなかったことから、セグメント損失は1億80百万円前年同四半期は40百万円のセグメント損失)となりました。

 

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高30百万円前年同四半期比22.9%減)、セグメント利益は30百万円前年同四半期比20.2%減)となりました。

 

 ② 財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億94百万円増加し、237億74百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が10億40百万円増加したことによるものです。

また、負債においては、前連結会計年度末に比べ7億23百万円増加し、161億97百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が8億9百万円増加したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ5億70百万円増加し、75億76百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、31.9%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ90百万円減少し、33億47百万円となりました。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が14億55百万円増加し、前受金の増減額が2億67百万円減少したこと等により、7億83百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は61億11百万円の支出)となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の払い戻しによる収入により1億6百万円増加したこと、貸付金の回収による収入により1億5百万円増加したこと等により、1億73百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は1億71百万円の収入)となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴う長期借入金の返済による支出が34億84百万円増加したものの、開発事業用地取得のための資金として長期借入れによる収入が41億98万円増加し、5億19百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は44億37百万円の収入)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]

 

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

金額(千円)

前年同四半期比増減率(%)

不動産分譲事業

共同事業物件

自社単独物件

8,898,184

358.5

小計

8,898,184

358.5

不動産賃貸事業

 

988,623

△1.9

不動産仲介事業

 

△100.0

請負事業

 

951,543

147.5

そ の 他

 

30,460

△22.9

合 計

10,868,811

221.1

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第2四半期連結累計期間における売上計上はありません。

 

(7) 主要な設備

該当事項はありません。

 

(8) 従業員数

 ① 連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 

 ② 提出会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。