E04024 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。
当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、東京都23区内において『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ21棟（前年同四半期では８棟）の引渡しを行いました。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ13棟の竣工・引渡し、12棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は168億76百万円（前年同四半期比73.5％増）、営業利益23億19百万円（前年同四半期比169.5％増）、経常利益20億31百万円（前年同四半期比209.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億30百万円（前年同四半期比229.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、当第３四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズ８棟を引渡し、その結果、売上高は137億31百万円（前年同四半期比94.3％増）、セグメント利益は27億27百万円（前年同四半期比163.2％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は15億15百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業における媒介報酬等は、売上高２百万円、セグメント利益２百万円であります。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は16億７百万円（前年同四半期比54.2％増）、セグメント損失は２億92百万円（前年同四半期は１億19百万円のセグメント損失）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は42百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、250億55百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が12億84百万円増加したことによるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ15億42百万円増加し、170億16百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が８億33百万円、短期借入金が３億93百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、80億39百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、32.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。