センコン物流株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力しながら、新たな領域での事業戦略の一環として、昨年11月に倉庫事業においてレコードマネジメントサービス事業の需要拡大に伴い、新たな拠点として群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センター（10,505㎡）を開設するなど、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、12,802百万円（対前年同四半期比105.5％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は470百万円（対前年同四半期比77.2％）、経常利益は484百万円（対前年同四半期比71.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社（１社）が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、264百万円（対前年同四半期比61.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運送事業

運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は3,488百万円（対前年同四半期比92.3％）となりました。営業利益は、外注収受率の向上に加え、求人広告費及び輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、32百万円（前年同四半期は5百万円の損失）となりました。

②　倉庫事業

倉庫事業につきましては、新たな拠点（ＲＭ事業部第六センター）開設の効果はあったものの、食品・米穀及び化学・石油ゴム製品等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は2,896百万円（対前年同四半期比96.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がりや労働力不足による外注費が増加したことなどにより、553百万円（対前年同四半期比74.6％）となりました。

③　乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は5,995百万円（対前年同四半期比121.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、210百万円（対前年同四半期比118.7％）となりました。

④　再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、一部の太陽光発電設備において発電システム（ＰＣＳ）の不具合に伴い、一時的に稼働が停止したことにより、営業収益は180百万円（対前年同四半期比98.1％）となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電システム（ＰＣＳ）の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、62百万円（対前年同四半期比90.7％）となりました。

⑤　アグリ事業

アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は119百万円（対前年同四半期比104.3％）となりました。営業損益は、梱包資材等の高騰及び人件費関連費用の増加などにより、６百万円の損失（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売価格の上昇と売買仲介手数料が増加したことなどにより、営業収益は186百万円（対前年同四半期比111.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、７百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、17,906百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、5,499百万円となりました。これは、商品が232百万円増加したものの、現金及び預金が398百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、12,407百万円となりました。これは、投資その他の資産が273百万円増加したことなどによります。

（負債）
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、12,257百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、6,491百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が122百万円増加したものの、未払法人税等が147百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、5,766百万円となりました。これは、長期借入金が101百万円増加したことなどによります。

（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、5,648百万円となりました。これは、利益剰余金が189百万円増加したことなどによります。