トランコム株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰、円安等を背景とした物価上昇など、不透明な経済状況が続いております。また、2024年４月から施行されるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制や恒常的なトラックドライバー不足等、輸送能力の確保に向け更なる効率化が求められております。

このような状況の中、当社グループは、物流における様々な課題解決に向けて、中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」において「“はこぶ”を創造する」を掲げ、「はこぶ」仕組みづくりに取り組んでおります。

具体的な取り組みとして、ロジスティクスマネジメント事業においては、北関東エリア（埼玉県蓮田市）で構築した日用品・菓子物流プラットフォームを全国で構築するため、今期は新たなC-AREA（※）拠点を南関東エリア（神奈川県厚木市）と中部エリア（愛知県一宮市）に開設いたしました。2024年８月には関西エリア（大阪府茨木市）への開設を予定しております。

物流情報サービス事業においては、今後増加が見込める輸送ニーズに対応するため、新たなエリアへの情報センターの開設や各拠点での中ロット貨物の取り扱い強化に取り組みました。

海外事業においては、2023年10月にマレーシアに現地法人を開設、またASEAN地区での事業展開加速のため、各国（タイ・シンガポール・マレーシア）を統括するASEANグループを新設しました。

※C-AREA とは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自の サービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,859百万円、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより預け金が471百万円、賃貸借契約などにより前払費用が200百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が2,750百万円減少したことなどにより9百万円減少し、48,982百万円となりました。

固定資産は、設備投資などにより有形固定資産が1,115百万円、無形固定資産が310百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより投資その他の資産が218百万円、それぞれ増加したことなどにより1,643百万円増加し、24,697百万円となりました。これらにより資産合計は、1,634百万円増加し73,679百万円となりました。

②　負債

流動負債は、夏季賞与の概算社会保険料などにより未払費用が324百万円増加した一方、買掛金が266百万円、確定納付及び中間納付などにより未払法人税等が819百万円、それぞれ減少したことなどにより501百万円減少し、18,579百万円となりました。

固定負債は、設備投資などによりリース債務が705百万円増加したことなどにより839百万円増加し、4,849百万円となりました。これらにより負債合計は、337百万円増加し23,429百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が2,498百万円増加したことなどにより1,296百万円増加し50,249百万円となり、自己資本比率は67.4％となりました。

（経営成績）

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。

（トランコムグループの連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（事業セグメント別の経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ロジスティクスマネジメント事業について、売上高は北関東エリア（埼玉県蓮田市）での日用品の物流業務の寄与に加え、新たなカテゴリーの物流業務が拡大したことにより増収となりました。営業利益は、新たなC-AREAの開設に伴う先行費用の計上はありましたが、北関東エリアでの日用品及び菓子の業界別プラットフォーム構築が利益貢献し増益となりました。

物流情報サービス事業については、中ロット貨物の取り扱いが増加したことにより貨物情報数は前年同期比1.3％増加、一方で空車情報数は同2.9％減少、成約件数は同0.9％増加となりました。売上高は、成約件数が増加したことにより増収となりました。営業利益は、新たな拠点の開設とそれに伴う人員増加、適正な運賃の支払いにより減益となりました。

インダストリアルサポート事業については、売上高は、海外での生産増加により増収となりました。営業利益は、国内における既存拠点での生産縮小やそれに伴う稼働人員の減少により減益となりました。

その他に区分される海外拠点においては、2023年１月～９月の業績が連結されております。前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことによる減収要因はありましたが、海外シンガポール拠点でのビルメンテナンス事業の需要が回復し、減収増益となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。