E04180 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加して106,154百万円となりました。流動資産は同541百万円増加して22,583百万円、固定資産は同1,698百万円増加して83,570百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が844百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が1,899百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加して63,672百万円となりました。流動負債は同925百万円増加して31,953百万円、固定負債は同382百万円減少して31,718百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,999百万円減少して28,283百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加して42,481百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,535百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.97％から38.69％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、個人消費が伸びることによる景気の改善が期待されましたが、新たな変異株による急速な感染が世界的に広がり、回復の兆しを見せかけていた経済にも影響を与え、経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
物流業界においては、貨物取扱量は回復傾向にはあるものの、半導体供給不足により自動車をはじめ工業製品の出荷量は減少し、幅広くサプライチェーンを巻き込んだ物量減少に直面しており、また食料品や家電製品など昨年特需があった商品の一部では反動減がみられ、コロナ禍以前の水準に戻るまでには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは、本年度より「Connect、Support & Innovate」のスローガンのもと「名鉄運輸グループ中期経営計画2023」をスタートさせ、当社の主力である特積事業と区域、倉庫事業などとの融合やＤＸ化を推進するほか、ESG／SDGｓを重視した経営により社会的責任を果たし、持続的な成長へ繋げるよう努めております。
また、物流というライフラインを守り、コロナ禍においても物流を止めることのないよう感染予防対策を講じ、お客様、従業員及びその家族のほか、当社に関係される全ての皆様の健康と安全を第一に、お客様からの輸送需要に応えてまいりました。
当社では、2021年４月に野田支店のホーム延長、８月に春日部流通センターの開業など、業務の効率化や働きやすい職場環境づくりを図りました。９月には小牧支店の移転先にあたる物流拠点地「名鉄トラックターミナル中部」において地鎮祭を行い、2023年春のオープンに向けて移転計画が動き始めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比4.0％増の87,354百万円、営業利益は同13.8％増の3,310百万円、経常利益は同13.5％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同0.3％減の2,178百万円となりました。