E04111 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規案件の寄与、為替影響等があったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ４％減少し、5,948億72百万円となった。調整後営業利益は一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ９％減少し、334億53百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失が減少したものの、セカンドキャリアサポートプログラムの実施に伴う早期退職関連費用の計上、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ29％減少し、245億93百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ50％減少し、99億92百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ１％増加し、3,200億48百万円となった。
セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ13％減少し、155億83百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は105％である。)
ⅱ．国際物流
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ９％減少し、2,638億60百万円となった。
セグメント利益は、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ９％減少し、162億８百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は73％である。)
ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ６％増加し、109億64百万円となった。
セグメント利益は、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ35％増加し、16億62百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ413億58百万円増加し、9,534億67百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり367億96百万円減少したことなどにより、392億69百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が車両運搬具や土地の取得等により305億22百万円、使用権資産が新規の不動産賃借等により255億51百万円、長期貸付金が親会社に対する貸付等により153億72百万円それぞれ増加したことなどにより、806億27百万円増加した。当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ288億71百万円増加し、8,209億36百万円となった。流動負債は、預り金が㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払いにより422億19百万円減少したことなどにより、341億87百万円減少した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により247億６百万円、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプションの行使可能日の見直しによる当該負債の流動負債からの振り替え等により207億48百万円、長期債務がタームローンの借入実行等により157億92百万円それぞれ増加したことなどにより、630億58百万円増加した。
当第３四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ124億87百万円増加し、1,325億31百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間に比べ353億83百万円収入が減少し、94億70百万円の収入となった。この主な要因は、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の減少423億58百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費457億71百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間に比べ293億46百万円支出が増加し、548億13百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得367億94百万円、親会社に対する貸付による支出142億円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間に比べ580億75百万円収入が増加し、72億54百万円の収入となった。この主な要因は、リース負債の返済289億77百万円等により資金が減少したものの、長期借入債務による調達194億99百万円、短期借入金の増加190億28百万円により資金が増加したことによるものである。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ367億96百万円減少し、469億96百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の減少並びに有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ647億29百万円減少し、453億43百万円の支出となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は２億35百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。