E32292 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2026年３月期より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。また、前年同期との比較にあたっては、当該変更を反映した数値に基づいて算出しております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、米国の金融・通商政策による日本経済の減速懸念のほか、地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善には遅れが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、地政学リスクによる影響へは引き続き注視が必要な状況にある等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
資産及び負債は、当中間連結会計期間においてMorrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,773億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億31百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が262億19百万円増加した一方で、現金及び預金が207億1百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,960億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259億82百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが1,077億84百万円、建設仮勘定が71億55百万円、投資有価証券が48億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は１兆1,734億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328億14百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,170億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944億81百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,779億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,243億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億47百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が96億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,414億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854億34百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,319億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ526億20百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を232億42百万円計上した一方で、自己株式が329億29百万円増加（純資産への影響は減少)したことに加え、自己株式の処分に伴う利益剰余金300億20百万円の減少のほか、剰余金の配当162億62百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.0％となり、前連結会計年度末に比べ10.8ポイント低下いたしました。
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、成長市場と捉えている越境ＥＣや低温物流での宅配便収益拡大に向けた取組みが進捗したこと等により、６月以降、取扱個数が前年を上回る水準で推移したことが寄与し、増収となりました。ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現「名糖運輸株式会社」、以下「名糖/ヒューテック」という）の新規連結効果等により増収となりました。グローバル物流事業におきましては、アジア発米国向けを主力とする航空・海上フォワーディングビジネスを展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下「エクスポランカ社」という）が減収となった一方、当第２四半期連結会計期間より、Morrison社を当社グループの連結業績に含めたことにより全体では増収となりました。不動産事業におきましては、前期行った保有不動産の売却影響が剥落したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は7,825億82百万円となり、前年同中間期に比べ10.5％の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業におきましては、期初からパートナー企業への委託単価の引き上げを実施したほか、宅配便の取扱個数増加に応じてコストが増加いたしましたが、増収効果が上回り、増益となりました。ロジスティクス事業におきましては、名糖/ヒューテックの新規連結により、営業収益が増加するとともに、営業原価や販売費及び一般管理費が増加していますが、適正料金の収受や生産性向上の取組みの効果もあり、のれん等の償却費を上回って増益に寄与しています。グローバル物流事業におきましては、エクスポランカ社では、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、期初から各海外拠点において物価上昇に応じた賃金水準の見直しを実施する等、コストは上昇傾向にあります。価格交渉による適正料金の収受も実施していますが、減収により減益となりました。また、新規連結したMorrison社の影響については、営業収益の増加とともに営業原価や販売費及び一般管理費が増加していますが、営業利益についてはのれん償却費を上回っています。不動産事業におきましては前期行った保有不動産の販売収入が剥落し、不動産販売原価も減少しましたが、減益となりました。
この結果、営業原価は6,983億87百万円(前年同中間期比9.9％増)、販売費及び一般管理費は456億48百万円(同36.5％増)、営業利益は385億46百万円(同1.5％減)となり、営業利益率は4.9％となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取利息及び為替差益の計上等により22億91百万円(前年同中間期比64.1％増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により27億17百万円(同52.4％増)となりました。
この結果、経常利益は381億20百万円となり、前年同中間期に比べ1.6％の減少となりました。
(特別損益、税金等調整前中間純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により68百万円(前年同中間期比83.7％減)となりました。特別損失は、固定資産売却損の計上等により３億21百万円(同207.5％増)となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は378億67百万円となり、前年同中間期に比べ3.0％の減少となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等143億85百万円(前年同中間期比5.8％増)、非支配株主に帰属する中間純利益２億39百万円(前年同中間期は非支配株主に帰属する中間純損失27百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は232億42百万円となり、前年同中間期に比べ8.8％の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注) １．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前中間連結会計期間の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映し、増減を算出しております。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善には遅れが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、成長市場と捉えている越境ＥＣや低温物流での宅配便収益拡大に向けた取組みが進捗したこと等により、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移しております。当中間連結会計期間では、BtoB・BtoCともに前年同中間期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ＥＣの取扱個数が増加したことが、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続しているものの、越境ＥＣの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前年同中間期並みで着地いたしました。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」による提案営業の活動等により、前年同中間期を上回って推移いたしました。費用面に関しては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からパートナー企業への委託単価の引き上げ等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用は引き続き増加傾向にあります。また、2025年６月から、お客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「SAGAWA手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、お客さまの利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は5,086億82百万円(前年同中間期比3.5％増)、営業利益は303億91百万円(同4.1％増)となりました。
ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、名糖/ヒューテックの影響により営業収益が増加いたしました。また、名糖/ヒューテックの連結効果を除いても、既存の国内３ＰＬの適正料金の収受や生産性向上による収益拡大により、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,034億５百万円(前年同中間期比149.2％増)、営業利益は36億11百万円(同102.5％増)となりました。
グローバル物流事業におきましては、当第２四半期連結会計期間より、Morrison社を当社グループの連結業績に含めております。
既存のエクスポランカ社においては、新規顧客の定着等により海上数量は前年並みの水準となりましたが、航空数量は前年同中間期を下回る水準となりました。航空・海上運賃につきましては、米国の通商政策の影響等による全体的な輸送需要の減少等に伴い、当第２四半期連結会計期間では下落傾向となりました。こうした事業環境のもと、営業収益はMorrison社の連結効果が寄与し、増加いたしました。営業利益につきましては、価格交渉による適正料金の収受や、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、期初から各海外拠点において物価上昇に応じた賃金水準の見直しを実施する等、コストが上昇傾向にあることや、エクスポランカ社の減収の影響により減少いたしました。なお、当中間連結会計期間は前年同中間期と比較して為替相場において円高方向に進行したことにより、日本円ベースの減少要因となっております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,397億94百万円(前年同中間期比4.8％増)、営業利益は７億29百万円(同62.8％減)となりました。
不動産事業におきましては、前第２四半期連結会計期間における保有不動産の売却影響により減収減益となりましたが、計画どおり進捗いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は34億58百万円(前年同中間期比78.6％減)、営業利益は23億67百万円(同55.9％減)となりました。
その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加したほか、システム関連の受託案件増加や費用の減少等により増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は272億41百万円(前年同中間期比7.6％増)、営業利益は17億８百万円(同51.4％増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より256億10百万円減少し、912億51百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は460億35百万円(前年同中間期比11.5％減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前中間純利益378億67百万円、減価償却費226億73百万円を、支出要因として法人税等の支払額171億67百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,490億62百万円(前年同中間期は1,092億６百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因としてMorrison社株式の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,199億88百万円、有形固定資産の取得による支出232億23百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は782億４百万円(前年同中間期比83.7％増)となりました。
主な要因は、収入要因として短期借入金の純増額1,752億49百万円を、支出要因として自己株式の取得による支出629億6百万円、配当金の支払額162億64百万円、長期借入金の返済による支出126億27百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び短期的な銀行借入で賄っております。設備資金等については、余資とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建の借入枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるエクスポランカ社、上海虹迪物流科技有限公司及びMorrison社においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。