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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続いている一方で、賃上げの遅延等によって内需の回復は限定的となっております。日銀金融引き締めや、物価上昇による消費の抑制、資源価格の動向、アメリカ大統領選に伴う世界経済の変化、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、コロナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスの拡大を主な要因として、売上高は、対前年同期比で＋3,033百万円となりました。重点分野としている金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大が進んだ一方、コロナ案件等を主とするスポット案件の減少や、一部低収益案件の入れ替えを進めていることもあり、下期計画に対する進捗は遅れが生じております。
営業利益は、対前年同期比で＋525百万円となりました。当第３四半期連結累計期間では、売上高の増加に伴う利益増加と、一部業務の販売価格見直しや派遣比率低減等の取り組み強化が売上総利益率の改善に寄与しました。さらに研究開発費等の低減により販管費率が減少したことで、営業利益率は前年同期比で＋1.2ptとなりました。一方で、下期計画に対する進捗は、上述の売上高の未達を主たる要因として遅れております。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で＋45.8％となる2,985ライセンスとなりました。前四半期比では＋120ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっております。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は7.5億円（対前年同期比＋78.4％）となりました。
2024年２月末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、6,820ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,286ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は74.3%となりました。
上記の結果、売上高は、28,721百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は、2,029百万円（前年同期比35.0％増）、経常利益は、2,011百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,376百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、12,938百万円となり、前連結会計年度末比731百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加397百万円、投資有価証券の増加90百万円、敷金及び保証金の増加111百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債額は、4,278百万円となり、前連結会計年度末比86百万円の減少となりました。これは主に、未払金の減少146百万円、未払消費税等の増加171百万円、賞与引当金の減少134百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、8,659百万円となり、前連結会計年度末比817百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,376百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万円により利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。