E37399 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資材価格の高止まりや人手不足の深刻化等による供給制約が強まり、企業の生産活動およびサービス提供能力に一定の制約が生じています。こうした中、高市政権への移行にともない「責任ある積極財政」を掲げた政策運営が進められているものの、財政措置による景気下支え効果が顕在化するまでには時間を要するほか、物価上昇局面における政策効果には不確実性が残存しており、個人消費の持ち直しに対しては依然として慎重な判断が求められる状況となっています。
国際情勢においては、米国の一部関税措置をめぐり限定的な合意が成立したものの、主要品目に対する関税水準は依然として高位にあり、輸出関連企業にとって不確実性は継続しています。中東地域では地政学的リスクが収束と再緊張を繰り返しており、原油市場およびエネルギー価格の変動リスクは解消されていません。中国との緊張状態も含めて、これらの国際的な政治・経済要因は、世界経済の先行き不透明感を高め、わが国の輸出企業および関連サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界は、労働市場の引き締まりや企業のコスト構造見直しの動きを背景とした需要が堅調である一方、その供給制約が業界景況の抑制要因ともなりうる状況です。そうした制約の緩和策として、生成AI活用の期待が著しく高まっており、ビジネス形態との親和性からも多様な用途における実験場の様相をもって導入が進展しています。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
（コンタクトセンター・BPOサービス）
当中間連結会計期間のコンタクトセンター・BPOサービスでは、重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、新規案件の獲得と既存案件の拡大が進展しました。特に金融業界においては、新NISA関連の契約需要が一巡しつつも、証券業界での不正利用対応や、協同組織金融機関におけるAML（アンチ・マネー・ローンダリング）関連の窓口対応業務など、新たな規制・コンプライアンス対応の需要を取り込んでおります。また、情報通信業界においては、大手通信キャリアの開拓が進んだことに加え、データや生成AIを活用したシステム・ソリューションの普及に伴い、ヘルプデスクや営業支援業務などが拡大しています。その一方で、前期から継続する特定公共案件における業務量縮小を補うには至らず、前年同期比では減収となりました。
営業費用に関しては、売上高の水準に応じたコスト適正化を進め、2025年５月29日に開示した短期プランに沿って間接人件費率の抑制に向けた取り組みを実施し、また、同プランに基づき拠点総席数の適正化に向けたリストラクチャリングの取り組みも当中間連結会計期間をもって完了しました。これらの施策は下期からの収益性向上のための取り組みでありますが、当中間連結会計期間においては、間接人件費抑制による販管費削減が進展したものの、売上高の減収および一時的に発生したコスト構造の最適化費用の影響により、前年同期比で減益となりました。なお、当中間期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,660ブースとなっています。
（クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）
クラウドPBX「Omnia LINK」外販については、当中間期末のライセンス数は5,279（前年同期比＋42.8％）、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は12.7億円（前年同期比＋34.1％）となり、大幅な増加を示し堅調な成長を維持しております。この伸長は、主に新規に獲得した大型案件の出荷開始によるものです。加えて、営業体制の強化により、１社あたり100ライセンス規模となる大型案件の提案数は増加しております。
また、当社はOmnia LINKの付加価値向上に注力しており、当中間連結会計期間には、生成AIを活用し、応対品質評価の時間をゼロにする「自動応対評価機能」のOmnia LINKへの搭載について発表いたしました。引き続き、安定的なライセンス数の積み上げに向けて、営業体制やサービス提供体制の強化を進めるとともに、生成AIを活用した継続的な機能強化を推進し、新規大型案件の獲得につなげてまいります。
上記の結果、売上高は、17,939百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は、527百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益は、536百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、245百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産額は、13,417百万円となり、前連結会計年度末比1,076百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,100百万円、売掛金の増加112百万円等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債額は、5,307百万円となり、前連結会計年度末比234百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加105百万円、株主優待引当金の減少197百万円等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産額は、8,110百万円となり、前連結会計年度末比842百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益245百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,087百万円により利益剰余金が減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、251百万円(前年同期は677百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前中間純利益371百万円（前年同期846百万円）があった一方で、減少要因として売上債権の増加112百万円（前年同期174百万円の増加）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、270百万円（前年同期は335百万円の支出）となりました。主な減少要因として有形固定資産の取得による支出167百万円（前年同期69百万円）、無形固定資産の取得による支出74百万円（前年同期127百万円）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,079百万円(前年同期は736百万円の支出)となりました。主な減少要因として配当金の支払額1,087百万円（前年同期746百万円）等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。