日本トランスシティ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前年同期に比べ減少しました。港湾運送業では、四日市港における輸出入コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は増加したものの、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、航空輸送および海外現地法人における取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比7.5％減の915億７千８百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業は自動車部品関連商材の取扱増加ならびに連結子会社の本格稼働が寄与したことにより好調に推移したものの、港湾運送業は低調に推移し、更には国際複合輸送業においては、海上運賃の正常化に伴い、極めて低調に推移したことにより、前年同期比6.9％減の930億７千３百万円となりました。連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比24.4％減の61億７千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.7％減の41億２千万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、915億７千８百万円と前年同期に比べ74億６千９百万円（△7.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は47億１千万円と前年同期に比べ15億７千９百万円（△25.1％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比6.1％減の54万６千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比3.4％増の657万９千トン、保管貨物回転率は63.5％（前年同期60.0％）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.3％増の363億２千３百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港において、海上コンテナの取扱量は前年同期比3.9％増の15万6千本（20フィート換算）となりました。また、完成自動車の取扱量も輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.3％減の160億４千５百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比2.3％減の475万５千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比3.3％増の11万６千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比1.1％減の16万トンとなりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.7％増の138億７千５百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業＞

当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比5.1％増の135万トンと増加、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比27.2％減の１千60トンと減少しました。また、海外現地法人における取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比27.9％減の240億７千３百万円の計上となりました。

＜その他＞

当部門では、附帯作業の取扱量が前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比30.5％減の12億６千万円の計上となりました。

②　その他の事業

自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業における完成工事件数は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、14億９千４百万円と前年同期に比べ５億３千２百万円（55.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億４千７百万円と前年同期に比べ２億６千万円（91.0％）の増益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億８千５百万円増加し、1,557億５千２百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加を主な要因として25億７千２百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として160億１千２百万円増加しました。

負債は、社債の発行および長期借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末に比べ125億３百万円増加し、699億２千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ60億８千１百万円増加し、858億２千４百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

(7）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

　この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、当第３四半期連結累計期間において、社債（グリーン・ボンド）発行により80億円、シンジケート・ローン（グリーン・ローン）により30億円、相対取引の銀行借入れにより50億円を調達しております。

　また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。