E04296 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響による景気下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は物流事業収入が前年同期比で増加を確保したことにより概ね前期比並みの1,225百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めた結果、前期比49百万円（48.5%）増の153百万円となり、経常利益は前期比54百万円（52.6%）増の158百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比35百万円（53.0%）増の103百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比50百万円（20.4％）増の295百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入が前年同期比で増加したことにより売上高は前期比２百万円増の1,068百万円となり、セグメント利益は経費削減効果等により前期比17百万円増の178百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期比並みの157百万円となり、セグメント利益は経費削減効果等により前期比22百万円増の75百万円となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等の減少により、前期末比165百万円減少の18,125百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比311百万円減少の6,882百万円となり、純資産は前期末比146百万円増加の11,242百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。