E04317 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加、投資有価証券の期末評価等により、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し38,336百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入や長期借入金の返済、前期末未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少の14,811百万円となり、また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加の23,524百万円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、国内物流事業では前年同期と比較して倉庫業務において入出庫高は減少したものの、保管高、保管残高は前年同期を上回り、運送業務も堅調に推移したことにより倉庫業務、運送業務等は前年同期を上回りました。国際物流事業においては前年同期に比べ海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少し、営業収益は前年同期を下回りました。営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや電力費の政府補助等により動力費が減少したこと等により前年同期を若干上回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比8.3％減少の19,042百万円、営業利益は前年同期比0.4％増加の1,073百万円、経常利益は前年同期比0.5％減少の1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.0％減少の674百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、倉庫業務においては入出庫高が前年同期に比べ減少したものの、保管高、保管残高は前年同期を上回り、倉庫業務全体では前年同期を上回りました。港湾運送取扱業務、運送業務も前年同期と比較して増加し、営業収益、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.1％増加の15,539百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.3％増加の1,434百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、海外での倉庫業務については取扱いが増加したものの、輸出入貨物の減少や海上運賃マーケットの下落により営業収益およびセグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比40.3％減少の3,225百万円、セグメント利益は前年同期比49.2％減少の257百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比7.7％減少の287百万円、セグメント利益は前年同期比1.1％減少の194百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。