E04317 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、物価上昇の継続により個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の関税政策の動向や、ウクライナ、中東情勢の地政学的リスクが継続するなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、M&Aでの株式取得による現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べ165百万円減少の38,214百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、M&Aにより取得した企業の長期借入金の増加、未払法人税等の減少、未払金(流動負債その他)の減少等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少の13,869百万円となり、また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、円高の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ79百万円減少の24,345百万円となりました。
当中間連結会計期間においては、国内物流事業では前期に低調だった港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫業務でも入庫高、保管残高が増加、運送業務についても引き続き堅調に推移いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期に低調だった海外子会社の業績が回復したこともあり、グループ全体での営業収益および営業利益は前年同期を上回りましたが、M&Aによる取得関連費用により、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については前年同期を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比3.3%増加の13,147百万円、営業利益は前年同期比8.8%増加の590百万円、経常利益は前年同期比3.1%減少の573百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4%減少の344百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前期に低調だった港湾運送業務が回復し、倉庫業務では入庫・保管高が増加。さらにノンアセット事業の拡大もあり、運送業務も堅調に推移したことで、営業収益は前年同期を上回りました。貨物の入着が集中したことによる荷役費用等や人件費、修繕費などの経費は増加したものの、営業収益の伸びによりセグメント利益も前年同期をやや上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.1%増加の10,676百万円、セグメント利益は前年同期比1.0%増加の894百万円となりました。
国際物流事業においては、当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期低調だった海外子会社の業績が回復したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.6%増加の2,261百万円、セグメント利益は前年同期比11.8%増加の107百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比6.8%増加の217百万円、セグメント利益は前年同期比0.9%増加の137百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が565百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は795百万円(前年同期は1,297百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益565百万円、減価償却費690百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は661百万円(前年同期は731百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出353百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円によるものであります。。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は572百万円(前年同期は572百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額109百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。