E38139 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して160,857千円増加し、3,491,811千円となりました。これは主に、現金及び預金が545,872千円減少した一方、有価証券が500,000千円、投資有価証券が140,271千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して146,350千円増加し、547,171千円となりました。これは主に、買掛金が20,452千円、未払金が111,904千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して14,506千円増加し、2,944,640千円となりました。これは主に、剰余金の配当235,098千円がある一方、親会社株主に帰属する中間純利益235,805千円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.3％（前連結会計年度末88.0％）となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、日米関税協議妥結により市場心理が回復しており、また10月の新政権発足後、金融緩和政策への期待感から株価指数が一段上昇するなど、株式市場は堅調に推移しておりますが、参議院選挙における与党の敗北や日中関係の緊張が高まる中、先行きの経済動向には不確実性が残っております。また、ウクライナや中東情勢における地政学的リスクも継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組みの拡大、関連技術革新等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き順調に推移しております。
一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的に推移しております。
当社グループにおきましては、一貫して顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物及び歯科用先端機材の提供、継続的歯科矯正技術の発信等を通じて顧客満足度の向上に努めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、ADS（アソデジタルサービス）及びデジタル設計による3Dプリントで製作した技工物の売上が、前年同期比より大幅伸張したことに加え、LuxCreo製３Dプリンター及び専用レジンなどデジタル商材も好調に推移し、売上成長を牽引しました。
また、海外展開におきましては、12月にオランダ歯科技工所と業務提携しヨーロッパ市場への進出のための基盤を整えました。加えて、アメリカの大学及び有力歯科医院の新規開拓を継続的に進め、「中期経営計画2025-2028」の２年目に掲げた計画目標の達成に向けて、着実に前進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高2,021,538千円（前年同期比8.5％増）、営業利益320,249千円（同11.1％増）、経常利益330,402千円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益235,805千円（同17.4％増）となり、増収増益となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は、当社グループにおけるデジタル製作工程の整備により、デジタル矯正歯科技工物の売上が大幅伸張しました。また、LuxCreo製３Dプリンター、専用レジン等商材類の販売も引き続き好調であるため、前年同期比157,517千円増加し、2,021,538千円となりました。
売上原価は、主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、前年同期比87,614千円増加し、1,148,356千円となりました。
この結果、売上総利益は前年同期比69,903千円増加し、873,181千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前年同期比37,805千円増加し、552,931千円となりました。これは主に、営業部
門や管理部門の人員の給料及び手当223,918千円、役員報酬32,475千円、運賃及び荷造費55,500千円を計上したこ
と等によるものであります。
この結果、営業利益は前年同期比32,097千円増加し、320,249千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、主に受取利息及び配当金4,953千円、受取地代家賃2,490千円の計上等により13,038千円となりま
した。
営業外費用は、主に為替差損1,728千円、支払手数料796千円の計上等により2,885千円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比52,277千円増加し、330,402千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益）
法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税94,733千円の計上等により94,597千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35,029千円増加し、235,805千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545,872千円減少し1,399,470千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は193,761千円（前年同期比13.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額92,026千円を計上した一方、税金等調整前中間純利益の計上330,402千円、支払手数料2,107千円、減価償却費19,936千円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は645,276千円（前年同期は28,414千円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出630,298千円、有形固定資産の取得による支出9,791千円及び保険積立金の積立による支出7,108千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は105,943千円（前年同期比38.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額107,684千円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
該当事項はありません。