売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E38139 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,405千円増加し、2,839,699千円となりました。これは主に、現金及び預金が92,512千円、保険積立金が9,385千円それぞれ増加し、売掛金が16,926千円、商品及び製品が14,525千円、原材料が23,298千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して7,230千円減少し、353,484千円となりました。これは主に、契約負債7,448千円が増加したものの、未払金が10,526千円、未払法人税等が12,960千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して20,635千円増加し、2,486,214千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益119,423千円を計上した一方、剰余金の配当101,967千円の支払いによるものであります。

 この結果、自己資本比率は87.6%(前連結会計年度末87.2%)となりました。

 

 ②経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことによる行動制限の完全撤廃で、インバウンド需要により国内経済活動は活気が戻りつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊張等の影響や慢性的な円安や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き不透明な状況が続いております。

 こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するとともに、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社グループの強みを活かして継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループに与える新型コロナウイルス感染症の影響は、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯科技工物の受注が大きく減少する影響はあったものの、その後は回復し、現在は軽微な影響に留まっております。更に、原材料高騰による原価の増加圧力を軽減するための値上げも実施してまいりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,715,349千円、営業利益211,813千円、経常利益203,367千円、親会社株主に帰属する四半期純利益119,423千円となりました。前年同期比は、売上高120,961千円増(7.6%増)、営業利益3,629千円増(1.7%増)、経常利益38,428千円増(23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,970千円増(5.3%増)という増収増益の結果となりました。

 当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 (売上高、売上原価、売上総利益)

 既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったことにより、売上高は1,715,349千円となりました。

 売上原価は主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、974,952千円となりました。

 この結果、売上総利益は740,397千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、528,584千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当

198,109千円、役員報酬37,092千円、運賃及び荷造費61,596千円を計上したことによるものであります。

 この結果、営業利益は211,813千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 営業外収益については、受取地代家賃2,240千円及び受取手数料796千円等により6,413千円となりました。

 営業外費用については、為替差損14,083千円等により14,859千円となりました。

 この結果、経常利益は203,367千円となりました。

 

(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)

 特別利益は受取賠償金520千円によるもので、法人税、住民税及び事業税が85,309千円等を計上した結果、

親会社株主に帰属する四半期純利益は119,423千円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92,512千円増加し1,820,405千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は217,581千円(前年同期比105.8%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上203,887千円、法人税等の支払額102,019千円等を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は23,030千円(前年同期比34.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,408千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は100,167千円(前年同期は275,275千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額101,967千円等によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 研究開発活動は、特段行われておりません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。