E04357 Japan GAAP
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症へ移行したこともあり、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、急速な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。また、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続するなか、欧米を中心とした経済・金融政策の影響等、景気減速リスクは依然として高く、国内外ともに引き続き不透明な状況であります。
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。
当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は45,334百万円（前年同期比3.0%増収）となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、3,231百万円（前年同期比26.7%増益）、経常利益は、3,841百万円（前年同期比23.1%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,501百万円（前年同期比28.3%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
①物流サービス事業
売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、32,054百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,646百万円（前年同期比20.7%増益）となりました。
②自動車サービス事業
売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、10,887百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。営業利益はカー用品販売事業の収益改善の効果等もあり、615百万円（前年同期比10.1%増益）となりました。
③情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,604百万円（前年同期比26.8%増収）となりました。営業利益は外注委託費の増加等により、170百万円（前年同期比2.3%減益）となりました。
④人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,331百万円（前年同期比18.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、26百万円（前年同期比772.4%増益）となりました。
⑤その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、12百万円（前年同期比5.6%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は59,509百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,739百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,360百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は22,050百万円となり、前連結会計年度末に比較して605百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少等により流動負債が1,462百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,344百万円増加の37,458百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の59.6%となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は244百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。