E04357 Japan GAAP
（1）業績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境や所得水準の改善が続き、全体として回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇や政情不安等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。海外経済におきましても、米国の通商政策、中国経済の減速、中東地域の地政学的リスクの長期化などが重なり、世界的に不安定な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、国内では生産台数の回復が見られる一方で、人手不足、資源価格の高騰、賃金上昇等の課題が継続しております。海外では、米国の関税問題、EVシフトの減速、為替変動の影響等により、引き続き不透明な状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、国内包装事業や情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加及びモビリティサービス事業における車両整備事業の増収等により、売上高は30,494百万円（前年同期比0.9%増収）となりました。営業利益は、物流サービス事業の減収の影響等により、2,328百万円（前年同期比5.6%減益）、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、2,709百万円（前年同期比1.1%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,793百万円（前年同期比5.3%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加はありましたが、国内格納器具事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司、天津木村進和物流有限公司における減収の影響により、21,249百万円（前年同期比0.7%減収）となりました。営業利益は、売上高の減収等により、2,361百万円（前年同期比10.6%減益）となりました。
② モビリティサービス事業
売上高は、車両整備事業における受託メンテナンス契約台数の増加等により、7,318百万円（前年同期比2.3%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、548百万円（前年同期比13.4%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,327百万円（前年同期比20.5%増収）となりました。営業利益は、主要顧客からの受注量増加や原価率の改善等により、190百万円（前年同期比25.9%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、958百万円（前年同期比6.1%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、37百万円（前年同期比330.7%増益）となりました。⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は15百万円（前年同期比47.3%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は64,712百万円となり、前連結会計年度末に比較して162百万円の増加となりました。その主な要因は、株価高騰に伴う投資有価証券の増加等により固定資産が795百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は22,368百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,010百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が801百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,172百万円増加の42,344百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の62.5%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,727百万円減少し9,877百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、418百万円で、前年同期に比べ597百万円の収入減少となりました。この主な要因はリース投資資産の増減額で555百万円支出が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、495百万円で、前年同期に比べ84百万円の支出増加となりました。この主な要因は定期預金の預入による支出が201百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,202百万円で、前年同期に比べ773百万円の支出減少となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は156百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。