E04908 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、262,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,476百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,585百万円の減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、81,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,108百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましても食材費や人件費の上昇などの影響を受けましたが、留学生の入寮契約の回復・増加、全国旅行支援の延長、また、2023年10～12月における訪日外国人客数がコロナ前の2019年同期間を上回る（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドの力強い回復もあり、寮事業の堅調な業績貢献に加え、ホテル事業がコロナ前の同期間（2019年４～12月）の業績を上回り再成長のステージへと入りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は151,096百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は13,583百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益は13,320百万円（前年同期比102.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,930百万円（前年同期比91.4％増）と大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、入国制限が解除され留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより、期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）でのスタートとなりました。
この結果、売上高は38,351百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は3,834百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の２事業所をオープンいたしました。
入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが大幅に増加したほか、国内におきましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移いたしました。また、顧客満足度を重視したきめ細やかなサービスが評価され、当社ドーミーインが2023年度の日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）にビジネスホテル業種で４年連続１位に選ばれるなど、多くのお客様にご満足、ご支持をいただきました。
この結果、客室単価は過去最高を更新し、売上高は94,371百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は12,590百万円（前年同期比114.5％増）となりました。
なお、元日に発生した能登半島地震により、本日（2024年２月９日）時点でリゾートホテル１棟を休業しており、営業再開に向け安全第一で準備を進めております。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は16,098百万円（前年同期比30.2％増）となり、営業利益は519百万円（前年同期比133.2％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は8,281百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は156百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,275百万円（前年同期比36.2％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は12,021百万円（前年同期比2.8％増）、利益に関しましてはシニアライフ事業における新規開業の影響などにより236百万円の営業損失（前年同期は70百万円の利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。