E04908 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、317,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,893百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、191,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,080百万円の減少となりました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、126,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,973百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％となり、前連結会計年度末に比べ6.8ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇の影響や米国関税政策の影響懸念から市場の変動性が一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、大阪で開幕した2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなど継続的な訪日旅行人気の高まり等もあり、好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は119,562百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は11,269百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は11,953百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,778百万円（前年同期比13.6％増）となり、中間期として２期連続での最高益更新となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、ニーズが高まっている岡山、高松、徳島に新規事業所をオープンするとともに、岡山に「中四国支店」を開設し、営業体制を強化いたしました。また一方で、運営コストの上昇に対応するべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。
この結果、売上高は28,984百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、食材費をはじめとした運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加等があり、営業利益は3,070百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、堅調に推移してきたインバウンド需要において、災害発生に関する予言の情報が拡散した影響により、アジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きがあったものの、お客様のニーズを的確に捉え、積極的な販売活動やレベニューマネジメント（販売価格の適正化）を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移いたしました。また、会員アプリ『Dormy's』の会員獲得やフロント手続きの省略を可能とするスマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、お客様の利便性の向上と併せて労働生産性の効率化を引き続き推進いたしました。
この結果、顧客満足度向上のための大規模リニューアルに伴う休館・工事費用の発生や、食材費やリネン清掃費をはじめとするコスト上昇の影響も吸収し、売上高は72,121百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は10,330百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が好調に推移したものの、前期に大型建設案件が発生したことによる反動減や、人件費の増加などにより、売上高は9,920百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は58百万円（前年同期は94百万円の利益）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は6,809百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は311百万円（前年同期比168.5％増）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産流動化の実施や開発案件の増加などにより、売上高は5,380百万円（前年同期比58.2％増）、営業利益は417百万円（前年同期比1,054.4％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は9,833百万円（前年同期比11.3％増）、利益に関しては人件費の増加の影響などにより116百万円の営業損失（前年同期は59百万円の利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減少し、20,638百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により前年同期に比べ7,867百万円支出が増加し、2,912百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,006百万円支出が増加し、24,034百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ15,282百万円収入が増加し、22,215百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。