E04903 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループを取り巻く事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行されたこともあり、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。さらに、災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進などについても、社会からの要請が一層高まると予想されます。海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。
当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の最終年となる2024年（第62期）においては、「サステナビリティ経営推進に向け、事業構造変革と生産システム改革を確実に実行」をスローガンに掲げ、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。
① 事業構造変革の促進
② 生産システム改革の促進
③ リスクマネジメントとガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
経営状況については、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.6%減の24,479百万円（前年同四半期25,668百万円）となりました。売上高につきましては29,189百万円（前年同四半期24,760百万円）となり通期予想売上高の32.8%となりました。経常利益は6,104百万円（前年同四半期3,779百万円）となり通期予想経常利益の71.8%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,437百万円（前年同四半期2,770百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の72.7%となっております。なお、当社グループが行う建設コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は21,809百万円（前年同四半期18,382百万円）となり、セグメント利益は5,989百万円（前年同四半期3,615百万円）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は7,380百万円（前年同四半期6,377百万円）となり、セグメント利益は120百万円（前年同四半期136百万円）となりました。
前連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引（2023年10月６日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）及び当社従業員による不適切な原価管理（2024年４月16日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）が発覚しました。このような事案が再発しないよう、今後とも再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は85,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,307百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は27,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方、業務未払金、未払法人税等及び契約負債他が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は58,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,122百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、225百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。