株式会社建設技術研究所（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社社員による不適切な外注取引につきましては、2023年10月６日付で「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

さて、当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の２年目となる第61期においては、課題の解決に継続して取り組むとともに、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。

 ①　事業構造変革の促進

 ②　生産システム改革の促進

 ③　ガバナンスの強化

 ④　サステナビリティ経営の推進

当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比9.0％増の76,831百万円（前年同四半期70,459百万円）となりました。売上高につきましては69,015百万円（前年同四半期61,446百万円）となり通期予想売上高の75.8％となりました。経常利益は8,438百万円（前年同四半期6,689百万円）となり通期予想経常利益の86.1％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6,122百万円（前年同四半期4,516百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の87.5％となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

１　国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は48,034百万円（前年同四半期43,188百万円）となり、セグメント利益は7,704百万円（前年同四半期5,817百万円）となりました。

２　海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の売上高は20,981百万円（前年同四半期18,257百万円）となり、セグメント利益は631百万円（前年同四半期689百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は78,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,146百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は25,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方、契約負債、賞与引当金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は52,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,067百万円の増加となりました。これは主に、自己株式取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、789百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。