売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04592 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば改善しました。海外景気の下振れや物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しました。

この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、当第3四半期累計期間の売上高合計は2,706,497千円(前年同期比8.7%増)となり、費用面におきましても、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は231,601千円(前年同期比55.3%増)、経常利益は230,284千円(前年同期比48.6%増)、四半期純利益は151,433千円(前年同期比25.3%増)となりました。

 

 各セグメントの状況は次のとおりであります。

 

a.シネマ・アミューズメント事業

シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“名探偵コナン 黒鉄の魚影(サブマリン)”“ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー” “君たちはどう生きるか” “キングダム 運命の炎” “ミステリと言う勿れ” “THE FIRST SLAM DUNK” “映画ドラえもん のび太と空の理想郷(ユートピア)” などの作品を上映して観客誘致に努めるとともに、周辺商業施設と連携を図るなど販売促進活動に注力しました。また、娯楽場事業におきましては、昨年11月にアポロビル4階にGiGOをオープンし、劇場と一体となった集客を一層推進いたしました結果、収入合計は1,195,050千円(前年同期比20.9%増)、営業原価控除後のセグメント利益は113,127千円(前年同期比158.0%増)となりました。

  同事業の収入等は次のとおりであります。

区分

単位

当第3四半期累計期間

(令和5年2月1日から

令和5年10月31日まで)

前年同期比(%)

劇場入場人員

千人

701

8.4

劇場収入

千円

1,035,388

15.5

娯楽場収入

千円

159,662

73.2

合計

千円

1,195,050

20.9

 

 

 

b.不動産事業

不動産事業部門におきましては、計画的な設備等更新に取り組み、より安全・快適なビルづくりを推進するとともに、賃貸収入の確保に向けて空室部分への後継テナントの誘致に注力した結果、収入合計は1,511,446千円(前年同期比0.7%増)となり、営業原価控除後のセグメント利益は337,199千円(前年同期比6.4%増)となりました。

  同事業の収入は次のとおりであります。

区分

単位

当第3四半期累計期間

(令和5年2月1日から

令和5年10月31日まで)

前年同期比(%)

不動産賃貸収入

千円

1,040,506

△0.0

駐車場収入

千円

158,421

6.8

ビル共益費等収入

千円

293,788

0.3

その他の収入

千円

18,729

0.0

合計

千円

1,511,446

0.7

 

 

当第3四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産等の減少等により前期末に比較して122,538千円減少し、5,643,322千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して247,939千円減少し、3,198,369千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して125,401千円増加し、2,444,953千円となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客を図るため、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心・快適な環境で映画を楽しんでいただけますように計画的な設備等の更新に取り組みます。さらに、周辺商業施設との共同販売促進策を積極的に推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、一層の集客に努めます。

また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めます。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。